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2010/10/14 09:21

[週刊BCN 2010年10月11日付 Vol.1353 掲載]

ニュース

ソーシャルグループウェア 販売チャネル開拓で間接販売比率を高める

 SaaS型グループウェア「iQube」を開発・販売するソーシャルグループウェア(上田祐司代表取締役)は、OEM先を増やしたりパートナーを募ったりすることで、OEM提供を含む間接販売の比率を現在の40%から70%に引き上げる。1~2年で20社弱のOEM先を確保する方針で、「ソフトウェアメーカーやSIer(システムインテグレータ)など、幅広く募っていきたい。『iQube』を打ち出さなくてもOEMで売れればよい」(上田代表取締役)としている。

SMBをターゲットにグループウェア提供

 ソーシャルグループウェアは、「iQube」の販売パートナーを増やしていく活動を開始した。独自ブランドに限定せず、OEM提供も推進する。間接販売とOEM提供の比率を高めて販売チャネルを拡大することで、ユーザー数の増加を狙う。

 グループウェアは、専業ベンダーやSIer、全国の地場ベンダーなどが独自に開発・販売しており、ソーシャルグループウェアはそのなかでも後発だ。上田代表取締役は、「製品に自信はあるが、知名度がまだまだ低い」と認めている。

 それぞれの販売チャネルをみると、全社員11人のうち「iQube」専任の営業が約4人、親会社であるガイアックスの営業部隊20・30人も販売を担っている。「iQube」を拡販しているパートナーには、テレコム・エクスプレスやアクティブラーニング、フューチャー・デザイン・ラボなど数社が名を連ねる。

 OEM先としては、ジャングルがSaaS型グループウェア「Collabo Master(コラボ・マスター)」という名称で2010年8月から販売している。もともとは、ジャングルが「iQube」の導入を検討していたことがきっかけだったという。

 ソーシャルグループウェアは、ウェブ制作やSNSなどコミュニティサービスの企画・開発・運営を手がけるガイアックスの100%子会社。2008年10月に「iQube」の販売を開始して以来、OEMを除いて約100社への導入実績がある。

 「iQube」は、ガイアックスのデータセンター(DC)経由で提供している。上田代表取締役は「数百万人が参加するSNSを運営してきた実績がある」と、運用に自信をみせる。ユーザー1社につき、50~1000IDを利用する中堅・中小企業(SMB)がメインターゲットとなっている。

 初期投資は不要で、1IDにつき月額525円から。「機能がひと通り揃って、価格が安いところがユーザーに受けている。サイボウズ(のグループウェア)やNotesからの移行が多い」(上田代表取締役)。

 今後は機能面の強化も図る。外部のAPI利用やパートナー提携を進めて、ガジェットを充実させていくとしており、すでにGoogleガジェットを公開。ニュースサイト連携などを予定している。このほか、APIを公開してユーザーやパートナーが独自のガジェットを開発できるようにする方針だ。(信澤健太)

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