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2012/04/09 12:00

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【特報】MIJSの縁が生んだ資本・業務提携、システムインテグレータとエイジア、海外でも共同展開

 埼玉県に本社を置くパッケージソフトウェア開発・販売ベンダーのシステムインテグレータ(梅田弘之社長)とマーケティング活動支援システムを開発・販売するエイジア(美濃和男社長)は、4月9日、資本・業務提携することで合意した。両社のEC(電子商取引)サイト構築パッケージとメール配信を搭載するマーケティング支援ツールの開発・販売でより密に協業するほか、中国を中心とした海外市場の開拓で協力関係を築く。今回の提携は、日本の有力ソフトベンダーが集結するメイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム(MIJS、美濃和男理事長)で活動するなかから生まれた。両社長に、提携の経緯や海外展開などの思いを取材した。

MIJSでは副理事長と新理事長の関係にあるシステムインテグレータの梅田弘之社長(写真右)とエイジアの美濃和男社長

製品の親和性が高い大規模ECサイトを共同販促

 両社は業務提携に伴って、双方の発行済株式を市場買付で各1000万円を目安に取得。信頼関係をより強固なものにして、提携を強力に推進する。すでに、システムインテグレータのECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」には、3年前からオプションでエイジアのマーケティング支援ツール「WEB CAS e-mail」をつけることができるようになっていた。ただ、システムインテグレータが「SI Web Shopping」を販売する際、これまではエイジア以外のメール配信システムを提案するケースがあったが、「今回の資本提携で、両製品でとくに親和性の高い大規模向けには『WEB CAS』を優先して勧めていく」(梅田社長)と、大規模案件を中心に関係性を深める。

 現在、「SI Web Shopping」と「WEB CAS」の両方を導入している事例としては、グンゼのオンラインショップ「GUNZE online store」(http://store.gunze.co.jp/front/contents/top/)などのECサイトを中心に多くの実績がある。梅田社長は、「資本提携で“血縁関係”を結んだことで、このような連携導入を一気に増やしていく」と話す。美濃社長は、「ECサイトなどでは、顧客獲得策でメール配信システムは必要不可欠になっている。両社の技術・ノウハウを結集することで、ネットショッピングサイトを運営するEC事業者向けに、サイト構築から運営サービスまで、より付加価値の高いソリューション提案ができるようになる」と協業のメリットを語る。

 梅田社長によれば「ECサイト事業者は、メールマーケティングが重要な販売促進手段になっていると認識している。顧客の嗜好や購買動向の分析結果をもとに、メールの配信対象や配信内容の個別最適化ができるようになり、顧客ニーズに応じた効果的な販促ができる。実際、サイト来訪者と滞在時間が増え、購入量が上がるという分析結果も出ている」と、メール配信システムを有効利用することがECサイトに必須となっている状況を語る。

 提携を成立させたのは、両社トップのMIJSでの活動だった。システムインテグレータの梅田社長は、「SI Web Shopping」の大規模サイトへの拡販にあたってメール配信システムの拡充が重要だと認識していた。そんな状況下で、MIJS幹部としてつき合いのあったエイジアの美濃社長と協議して、連携することを決めたというわけだ。梅田社長は、「WEB CAS」を選んだ理由を次のように語る。「『WEB CAS』のメール配信システムは、携帯電話やパソコンに対応し、毎時300万通の大量高速配信ができるという他のメーカーにない機能を備えている。また、データベースにあるさまざまな情報からターゲットを絞り込んで、顧客に最適なメールを配信できる」。

 日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」は、1996年の発売からこれまで、すでに1100サイトが導入している。エイジアの美濃社長は、「当社の『WEB CAS』は、オンラインショッピングのOne to Oneマーケティングを実現できる最適なシステムだ。国内トップクラスの販売実績をもつ『SI Web Shopping』と連携すれば、商品購入のコンバージョンを上げることができる」と、連携によって新たなソリューションを提供できると期待する。ちなみに「WEB CAS」は国内約800社の導入実績があり、製品連携するブランドダイアログの「Knowledge Suite」の販売数を合わせれば2000社弱に達する。

中国を手始めに海外展開を加速

 両社の提携は、製品・販売だけにとどまらない。共同で海外展開を行うことも目的の一つだ。「SI Web Shopping」は中国語・英語の多言語に対応し、中国では販売代理店の恒川システムなどを経由して、中国人向けのECサイトを展開する日系企業10社に納入されている。梅田社長によれば、「中国国内に店舗をもたない日系企業はECサイトの立ち上げが許可されなかったのだが、一昨年、実店舗がなくてもECサイトで販売できることになった」と、中国でのECサイト出店が加速している状況を語る。

 一方のエイジアは、MIJSが中国・成都のチャイナテレコムと提携して展開するSaaS事業で、中国ローカル企業向けの販売を開始。今年3月、タイで地元販売会社のRnA社と「WEB CAS」の独占販売契約を締結したほか、ベトナムへの進出を本格化している。提携を契機に、アジアを中心に共同で海外のEC市場への事業展開を行う計画だ。

 両社は、ともに東証マザーズに上場している。売上高は、システムインテグレータが12年2月期で18億5400万円、エイジアが11年3月期で6億1600万円。システムインテグレータは、エイジアが初の資本提携先になる。(谷畑良胤)

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