ページの先頭です。

2012/05/18 17:27

ニュース

【詳報】MIJS、タイのソフト団体・機関と覚書を正式締結

【バンコク発】日本国産の大手ソフトウェアベンダーが集まるメイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム(MIJS、美濃和男理事長)は、5月18日、タイのバンコク郊外にある「ソフトウェアパークタイランド」で開催中の「日タイソフトウェアパーク交流会」で、タイのソフト産業の3団体・機関と相互に協力関係を築く覚書を正式に締結した。

3団体の代表者による調印式。左から、タイ国立科学技術開発庁のスウィパ・ワナサトップ バイスプレジデント、MIJSの美濃和男理事長、ATCIのディロック・グロナリ代表、TSEPのピラサン・プニャグプタ代表

 MIJSと覚書を結んだのは、タイ国立科学技術開発庁の政府機関でタイのソフトウェア産業発展のために設けられたソフトウェア産業開発振興区のSWP(Software Park) Thailand、タイ初の情報技術プロフェッショナルアソシエーションであるATCI(Association of Thai ICT Industry)、タイのソフトウェアの輸出を推進するTSEP(Thai Software Export Promotion Association)の3団体・組織。

タイ国立科学技術開発庁のスウィパ・ワナサトップ バイスプレジデント

 交流会の冒頭では、タイ国立科学技術開発庁のスウィパ・ワナサトップ バイスプレジデントが「今回の協力関係締結を機に、タイと日本の両業界が発展するよう願っている。ITは、さまざまな産業界の発展に貢献することができる。今回の覚書は、タイ国立科学技術開発庁のビジョンとも合致する取り組みだ。SWPでは、ここ数年、海外のソフト会社との連携を強化してきた。相互の協力関係でASEAN市場へ一緒に進出する機会が生まれる。MIJSとタイの団体が調印するにあたって、両国の強みを生かし、相互の販路拡大などを実現し、成功への道筋を強力に推進していく」と、歓迎の意を表した。

ソフトウェアパークタイランド代表のタナチャット・ナムンダ博士

 また、SWPの代表者であるタナチャット・ナムンダ博士は、「MIJSからタイとの連携がしたいとの話を受け、タイのソフト団体と何らかの協力関係を築くことを願い、今回の覚書調印式になった。SWPでは、ソフト事業社同士のビジネスマッチングや技術トレーニングを実施し、今日も米国のITベンダーが訪れるなど、海外ソフト会社との関係を深めている」と挨拶。さらに、「2年間、技術者同士の取り組みや技術移転など相互交流をした後、3年目からは具体的な販路開拓や相互アライアンスなど、相互に有益な輸出入やビジネスモデルの構築などを検討していければと考えている」と、覚書を受けた活動内容に言及した。

MIJSの美濃和男理事長

 この後、MIJS、ATCI、TSEPの各団体の概要が紹介された。MIJSの美濃理事長は、タイ語で「こんにちは、私は美濃です」と挨拶したあと、英語で「昨年の東日本大震災では、タイの皆さまから多大なご支援をいただいた。まことに感謝している」と述べた後、MIJSの活動内容や加盟ベンダーの状況、これまでの台湾や香港など、海外のソフト団体と覚書を結んできた経緯などを説明した。

ATCIのディロック・グナリロ代表

 続いてATCIのディロック・グナリロ代表が、「ATCIは、1986年にITベンダー団体として発足した。毎年、海外ベンダーを招聘し、セミナーやイベントなども開催している。われわれが開催しているタイのITアワードの優勝者は、世界的なコンテストにも参加し、17カテゴリで100以上のプロダクトが数々の賞をいただいている。世界に誇るソフトをもっているので、日本と連携して何かをつくり出したい」と語った。

TSEPのピラサン・プニャグプタ代表

 続けて、TSEPのピラサン・プニャグプタ代表も、「われわれは、ソフトソリューションをもつ30社程度のベンダー組織だ。海外のソフト会社と連携し、いいところを組み合わせて一緒に提供することを推進している。例えば、観光、小売り、モバイルソリューションなどがある。先週、東京ビッグサイトで開催された「IT WEEK」には、TSEPの12社が出展した。クラウドなどでソリューションを提供するタイのITベンダーが出展し、富士通や大手サービスプロバイダなどのベンダーと具体的な話をすることができた」と、将来の取引拡大に期待を表明した。

 このあと、地元メディアが参加する中で、3団体の代表者による覚書調印式が行われた。

 午後からは、両国のソフトベンダー関係者が、各社の紹介を10分ずつ行った。MIJSからは、エイジア、インフォテリア、ウイングアークテクノロジーズ、ネクスウェイ、構造計画研究所、WEIC、NEC、アイサイト、ビジネスブレイン太田昭和、アプレッソの10社が発表した。

(谷畑良胤)

■おすすめの関連記事





PR

週刊BCN購読のお申し込みはこちら

Bizline会員サービス(無料)のご案内 新規会員登録はこちら

 

PR










ITジュニアの広場

「ITセミナー・イベント」コーナーで注目商品・サービスなどのセミナーを一挙公開!

過去の掲載記事一覧

ITビジネス情報紙「週刊BCN」

ITビジネス情報誌「週刊BCN」
2016年07月18日付 vol.1637
クラウド業務ソフト 新興ベンダーの最新戦略 両雄のビジネスは新たなフェーズに

2016年07月18日付 vol.1637 クラウド業務ソフト 新興ベンダーの最新戦略 両雄のビジネスは新たなフェーズに

「週刊BCN」購読お申し込み
BCN Bizline ITを売るパートナービジネスの創造を

「BCN Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。(商標登録番号第5388735号)