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2012/07/24 18:30

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弥生、店舗経営者向けクラウドサービスの提供へ、「事業コンシェルジュ」を目指す

 弥生(岡本浩一郎社長)は、クラウドサービスと事業戦略に関する記者発表会を開催し、店舗経営者向けのクラウドサービス「やよいの店舗経営 オンライン」を9月3日から提供することを明らかにした。

新しいロゴマークを紹介する弥生の岡本浩一郎社長。「『事業コンシェルジュ』としての弥生の進化を表したもの」だという。

 弥生は今、事業コンシェルジュへ――。岡本社長は、こう宣言する。「弥生シリーズ」を提供し始めてから25年が経ち、市場占有率は5割を超えたが、これまでは業務ソフトを確実に使えるようにサポートする「業務ソフトベンダー」だったという。これからは、業務効率を改善したり事業を成功に導いたりできるようにサポートする「事業コンシェルジュ」を目指す。

 具体的には、業務支援サービス、業務ヘルプデスクサービス、業務ソフトサービスで構成するサービス群を提供する。業務支援サービスは、福利厚生サービスやハードディスクデータ復旧保険、業務書籍ライブラリーなど。業務ヘルプデスクサービスは、弥生製品のサポートや仕訳相談サービス、業務ナビゲーションサービスなどで、業務相談サービスや事業者のコミュニティサービスなどの提供も構想している。業務ソフトサービスは、既存のデスクトップアプリ「弥生シリーズ」に加えて、クラウドサービス「やよいの店舗経営 オンライン」、スマートフォン向けアプリを指す。

 「やよいの店舗経営 オンライン」は、弥生が満を持して提供するクラウドサービス「弥生オンライン」シリーズの第一弾だ。「Microsoft Windows Azure」を採用し、データベース(DB)の三重化に加え、メインデータセンター(DC)でのバックアップ、サブDCへのバックアップ体制を整えて臨む。

 サービスコンセプトは、日報形式で入力するだけで自動的に仕訳する“半自計化”で、B2Cビジネスを手がける飲食、理美容、小売などの店舗経営者向けに提供する。デスクトップアプリ「弥生シリーズ」はすでに業務ソフトを利用している既存市場だが、「弥生オンライン」はまだ業務ソフトを利用していない潜在市場に向けて提供するクラウドサービスという位置づけだ。

 日々発生する売り上げや仕入れ、経費の取引、レジ現金残高を日報形式で入力する。不定期で発生する買掛金の支払いや預金の引き出しなどは、取引帳入力機能を利用して出納帳・掛帳感覚で入力できるという使い勝手のよさが特徴だ。会計事務所は、入力したデータを「弥生会計AE」に取り込んで決算・申告ができる。

 月次レポート画面では、現金収入と支出のほか、実績から自動的に表示する利益見込額に対する達成率、累計の予算実績比較のグラフなどを一覧できる。新規事業開発室の吉岡伸晃副室長は、「多忙な経営者でも、グラフを見てすぐに経営状況がわかるように開発した」と話す。

 サービスの利用には、弥生の会計事務所向けパートナープログラム「弥生PAP(Professional Advisor Program)」の会員経由で申し込む必要がある。全国4500事務所の弥生PAP会員のうち、まずは年内に400事務所程度がサービス提供を担う。岡本社長は、「会計事務所の推奨が大きな力を発揮する」と期待する。

 価格は月額1470円(税込み)で、これには弥生による操作サポート費用も含んでいる。利用開始日から最大2か月間は無料で、PAP会員による顧問料が別途必要になる。支払い方法はクレジットカード払いのみだが、順次対応を広げる予定だ。

 今後は、「やよいの店舗経営 オンライン」の機能強化を継続するほか、「弥生オンライン」シリーズの第二弾を投入する計画。岡本社長は「弥生シリーズ」についても、「クラウドDBに対応させる。2年以内に付加価値サービスとしてオプションで提供する」と話す。

 なお、2010年に打ち出していた「中小企業・個人事業主・起業家向けミニERP」というサービスコンセプトは、捨ててしまったわけではない。岡本社長は、「ミニERPの開発段階では、機能をたくさん搭載してしまい、わかりにくい部分があった。ただ、会計機能や販売機能を融合させる考え方自体は有効だと思っている」と話し、引き続き開発に取り組む姿勢を示した。(信澤健太)

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