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2012/09/12 19:31

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富士ソフトとコンカー、パートナー契約で基本合意、アジア最大級の社内導入も

 富士ソフト(坂下智保社長)とコンカー(三村真宗社長)は、クラウド型経費精算システム「Concur Expense」のパートナー契約締結について基本合意し、あわせて1万人規模となる富士ソフトへの社内導入についても契約が完了し、2013年1月の本稼動を予定していることを発表した。

富士ソフトの野澤仁太郎常務執行役員(左)とコンカーの三村真宗社長

 アライアンスパートナーとなった富士ソフトは、クラウドビジネスやSI(システムインテグレーション)の実績、地方に拠点を保有する販売力を強みに、クラウド型経費精算システム「Concur Expense」のビジネスを伸ばす。同社は2008年に日本国内で初めてGoogle Appsの販売代理店になって以来、2009年のマイクロソフトソリューション&クラウドセンターの開設、2010年のWindows Azure PlatformソリューションとSalesforceエンタープライズサービスの提供、2011年のAmazon Web Servicesの提案・導入開始と、数年来クラウドビジネスに取り組んできた。

 富士ソフトの野澤仁太郎・プロダクト・サービス事業本部常務執行役員は、「コンカーのサービスは、これまで提供してきたクラウドサービスの領域に属さない。社内で手組みしているシステムの領域を初めてクラウド化できる」として、クラウドがコモディティ化していない経費精算の領域で商機があるとした。自社導入では、年間30%の費用削減効果を見込む。

 「Concur Expense」は、国内ですでに150社以上のユーザー企業を抱える。このうち、日本企業は15社程度。コンカーの三村社長は、「1万人規模のユーザー獲得は非常に大きなマイルストーン。150社のうち多くは外資系企業だが、これで国内企業の導入に弾みがつく」と期待感を語った。

 「Concur Expense」は、経費申請機能に加え、国内オリジナル機能であるジョルダン「乗換案内」連携機能や、ICカードからのデータ取込み機能を備える。しかし、日本にはコーポレートカードの文化が根づいていない。三村社長は「『Concur Expense』を通じて、コーポレートカードをもつことのメリットを具体的にアピールできる。『Concur Expense』が普及することがコーポレートカード普及のきっかけにもなる」と説明した。

 富士ソフトは、全国の中堅・中小企業を対象に販売。コンカーは、首都圏の大企業を中心に販売活動を展開する。2014年3月末までに200社、3億円の売り上げを目指す。協業をテコに、パートナーによる顧客開拓の比率を2013年度に25%(2012年度は13%)にして、2014年度には50%にまで引き上げる計画だ。(信澤健太)

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