ページの先頭です。

2012/10/04 09:23

[週刊BCN 2012年10月01日付 Vol.1450 掲載]

ニュース

EMCジャパン 販社強化でSMB事業を拡大 プログラムの改善も検討

 EMCジャパン(山野修社長)は、パートナーシップを深耕するなど、販社施策を強化してSMB(中堅・中小企業)事業の拡大に力を注いでいる。販社支援プログラムの改善も検討。これは、世界共通で実施している施策で、現在、米国本社でチャネルマーケティング責任者が各国を回って、それぞれの国に適した体制を敷くための戦略を策定しているところだ。

米国本社の
フレッド コフート・
バイスプレジデント
 2011年春、米EMCのグローバルチャネルマーケティングを統括するバイスプレジデントに、フレッド コフート氏が就任。就任から1年間は体制整備に専念し、今年夏から販社を把握するために各国を回り始めた。日本には8月に来訪し、数多くの販社を訪問したという。「コミュニケーションを取ってわかったのは、販社のインテグレーション力と当社の製品を組み合わせることで、市場に価値を提供できるということだ」としている。ストレージ機器の販売に長けているとか、ネットワークシステムの構築が得意であるなど、専門性のある販社に対して、「プログラムを最大限に生かして販売パートナーの能力を引き出すことが重要」と認識している。

 EMCジャパンでは、提供する販社支援プログラム「Velocity(ヴェロシティ)」を06年に開始。以降、バージョンアップを重ねて、今年7月にはクラウドサービスの開発や販売を支援する「EMC Velocityサービス・プロバイダ・パートナー・プログラム」の提供を開始した。通信事業者、ケーブル事業者、ホスティング事業者、アウトソーシング事業者、独立系ソフトベンダーなど、さまざまなタイプのサービスプロバイダを対象に、パートナーシップの強化を図っている。ワールドワイドで50社以上の企業が参加しているほか、日本の第一号としてインターネットイニシアティブと契約を結んだ。コフート・バイスプレジデントは、「販売パートナーは、当社がリーチすることができない市場にアプローチをかけてくれる。今後も、ますます数を増やして、主導権を握る」との方針を示している。日本については、「販社の数が多く、規模的にも大きい。重要な市場と捉えている」との見解を示す。

 アジアのほか、ブラジルやチリなどの国々も訪問しており、「大きなポテンシャルを秘めている。日本での事業をさらに拡大して、横展開を図ることも検討する」としている。(佐相彰彦)

■おすすめの記事





PR

週刊BCN購読のお申し込みはこちら

Bizline会員サービス(無料)のご案内 新規会員登録はこちら

PR










ITジュニアの広場

「ITセミナー・イベント」コーナーで注目商品・サービスなどのセミナーを一挙公開!

過去の掲載記事一覧

ITビジネス情報紙「週刊BCN」

ITビジネス情報誌「週刊BCN」
2017年04月10日付 vol.1673
Survive or Die !? AI時代のIT業界 2017 今、知っておくべきAIとのつき合い方

2017年04月10日付 vol.1673 Survive or Die !? AI時代のIT業界 2017 今、知っておくべきAIとのつき合い方

「週刊BCN」購読お申し込み
BCN Bizline ITを売るパートナービジネスの創造を

「BCN Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。(商標登録番号第5388735号)