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2012/10/11 09:21

[週刊BCN 2012年10月08日付 Vol.1451 掲載]

ニュース

リコー 超短焦点のプロジェクターを拡大 用途提案の事例収集を強化

 リコー(近藤史朗社長)は、自社開発・生産する企業向けプロジェクターの販売を強化している。今年度(2013年3月期)の上期は前年同期に比べて台数ベースで2ケタ増を達成し、プリンタを含めた同社製品のなかでも成長分野だ。下期は、一般オフィスに加えて、独自性があって競合他社が手を伸ばさない領域である超短焦点の機種を中心にした用途提案などを積極化し、国内プロジェクタ市場で、さらなるシェア拡大を狙う。

 富士キメラ総研の調査によれば、超短焦点のプロジェクター領域では、リコーのプロジェクターがシェア20%程度を獲得。一般オフィス向けも、トップメーカーのセイコーエプソンなどに比べて最後発でありながら、徐々に市場シェアを拡大中だ。ただ、プロジェクターを担当するPJSマーケティンググループの平田佳之氏は、「一般オフィスで当社のプロジェクターの認知度はまだ低い」と慎重な姿勢をみせる。同社の販売会社であるリコージャパンを通じて、全国に販売しているが、他社製品のニーズも依然としてあるからだ。

 そのため、昨年11月に同社が発売した超短焦点プロジェクター「IPSiO PJ WX4130N/WX4130」などを使い、一般オフィスに限らず、多店舗展開する流通・小売業などに対する用途提案を強化している。「IPSiO PJ WX4130N/WX4130」は、独自の自由曲面ミラーを採用し、11.7cmの超至近投写ができる。したがって、これまで設置が困難だった狭い場所でも使える。また、単体機や複数台を重ねてデジタルサイネージとして利用するケースも増えているという。

 現在、営業担当者がこのプロジェクターを持ち歩き、プリンタ・複合機の販売先である既存顧客を中心に、どんな利用方法があるかについて顧客と一緒に探っているところだ。平田氏は「超短焦点のプロジェクターを使ったアイデアが顧客から多く出てきている」といい、導入事例を集めて営業ツールを作成する作業に取りかかっている。

 例えば、大手顧客を担当する同社のメジャー・アカウント(MA)事業部が、流通・小売業に対し、一部店舗でプロジェクターを配置して試験的にコンテンツを配信、集客や製品販売への影響度などを測定している。このほかにも、旅行会社や展示会の省スペースでの利用などが拡大している。超短焦点のプロジェクターを販売すると同時に、導入先の顧客の一般オフィスで大量台数の導入を狙い、プロジェクター全体の販売を拡大する算段だ。

 同社では、優位なポジションにある超短焦点プロジェクターの機種を用途別に順次増やしていく計画だ。(谷畑良胤)

超短焦点のプロジェクターを使った多様な用途でのサイネージ利用が増加中(写真は伊勢丹新宿店)

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