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2013/05/10 10:00

ニュース

理経、自治体向け「統合緊急速報メール配信システム」の販売を開始

 理経(黒田哲夫社長)は、5月10日、自治体向けの「統合緊急速報メール配信システム」の販売を開始したと発表した。

 Jアラートから配信される緊急地震速報や気象情報、国民保護情報(即時音声合成方式、事前音声書換方式を含む)の自動連携に対応したメール配信システム。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの緊急速報メールを一度の操作で一括配信できる。エリア外の職員、住民への通知などに利用できる登録メールや、職員参集メールにも対応している。

 標準導入価格は500万円から。理経では、初年度で20セット、1億円の販売を見込んでいる。今後、分離型受信機「JAK-1000」や同報無線自動起動装置「JAK-1500」の販売実績を生かし、全国の自治体向けに販売していく。

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