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2013/06/20 19:08

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エスキュービズムとジェナ、iPadの店舗活用でセミナーを開催、「ユーザー企業に新たな組織が必要」

 エスキュービズム(薮崎敬祐社長)とジェナ(手塚康夫社長)は、6月12日、「【ビジネス改革の最先端】売り場を変えるタブレット活用事例セミナー」と題したセミナーを開催した。iOSコンソーシアムが後援し、iPadを活用したO2O(オンライン・トゥ・オフライン)戦略や、店舗接客でのウェブ活用など、最新のタブレットソリューションを紹介した。

 基調講演に登壇したのは、メガネ小売りチェーン店「パリミキ」やメガネフレーム製作会社などを展開する三城ホールディングスの河村和典Digital Device Solutions チーフエバンジェリスト。同社は、900カ所を超えるすべての小売店舗にiPadを導入して接客ツールとして活用しているほか、今後はPOSシステムや基幹系システムのインターフェースとしても使う方針だ。

 河村チーフエバンジェリストは、iPadの導入当初、情報システム部門がセキュリティを厳しく設定しすぎて運用がうまくいかなかったという失敗談などを披露しながら、「情報システム部門だけでは、これからの企業のITニーズに対応するのは困難。システムの企画・立案・プロデュースをする新たな部門が必要だ」との考えを示した。 

三城ホールディングスの河村和典Digital Device Solutions チーフエバンジェリスト

 エスキュービズム ソリューション事業部の岩井源太アカウント営業部長は、小売店舗でのタブレット活用の新たな戦略をプレゼンテーション。岩井部長は、従来のO2Oサービスについて、「リード獲得に力点を置いているものがほとんどで、重要な既存顧客への拡販をほとんど無視している」と指摘。Eコマースがユーザーの再訪や単価向上に注力していることを踏まえて、タブレットを媒介にそのノウハウを実店舗でも活用するソリューションとして、「EC-Orange O2Oパッケージ」などを紹介した。 

エスキュービズム ソリューション事業部の岩井源太アカウント営業部長

 法人向けのスマートデバイスアプリ開発プラットフォーム「seap」を展開するジェナの手塚康夫社長は、iOSの業務活用でニーズが高い自社専用アプリの作成を支援する「seap」の概要を説明。「とくに取扱商品数が多い商社やメーカー、対面での接客業務がある小売業、高額商品を販売する高級ブランドなどで活用事例が拡大している」と、市場の状況を分析した。(本多和幸)

ジェナの手塚康夫社長

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