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2014/04/14 18:11

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アイティフォー、 自治体の税・国保などでの民間委託の受注活動を強化

 アイティフォー(東川清社長)は4月14日、地方自治体向けに税や国民健康保険料の催告業務に関するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの本格的な拡販に乗り出すと発表した。

 アイティフォーの「CARS電話催告システム」を用いて、電話による納付の勧奨や自治体が送付する催告書の作成補助をオペレータが行うことで、早期の自主納付を促進する。業務運営は、催告センターでのマネジメント経験が豊富な社員がスーパーバイザーを担当し、催告業務を包括で請け負う。業務プロセスをアイティフォーの専門部隊が担うことによって、効率的で高品質の催告センターを短期間で開設することができる。

 サービスは、2012年11月に仙台市が第一号ユーザーとしてオペレーター6人で運用を開始。電話による納付勧奨だけでなく、催告書の作成補助とその問い合わせ対応までを実施した。これによって、仙台市は12年度の国民健康保険料収納率で前年比+2.2%を達成した。アイティフォーは、13年度には催告対象税目の追加のほか、「特定健診(特定健康診査)の受診促進業務」を受託。今年度はオペレータ数を当初の5倍を超える30人以上に拡大、市との強固な信頼関係の下、支援体制を構築している。

 催告センターのスーパーバイザーは、催告センターのパフォーマンス改善モデルであるCOPC-2000規格の個人有資格者が担当し、運用設計と業務マネジメントのほか、オペレータに「情報セキュリティ」「税や料の専門知識」「納付勧奨スキル」「コンプライアンスに対応する適切な話法」「CARS電話催告システムの操作方法」について専門教育を実施。理解度テストで基準をクリアしたオペレータが催告業務にあたる。特定健診の受診促進業務では、業務の専門性から責任者には管理栄養士を雇用し、多様な問い合わせに対し適切な対応を行っている。

 アイティフォーは、自治体業務の民間委託が全国的な広がりをみせるなか、BPOサービス担当役員を新規に配置し、サービスを強力に拡販。合計10人の営業体制で、政令指定都市や人口20万人以上の自治体を中心に、今後1年間で15件/5億円の受注を目指す。

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