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2016/03/24 09:16

[週刊BCN 2016年03月21日付 Vol.1621 掲載]

ニュース

ジランソフトジャパン マイナンバーなど個人情報漏えい対策ソリューション 「PCFILTER」を事業拡大の目玉として販売強化

 ジランソフトジャパン(呉治泳社長)は、マイナンバーなどの個人情報漏えい対策ソリューションの拡販に向けて、中堅や中小企業への販売強化を図る。同社は、韓国に本社を構え、設立22年目を迎える情報セキュリティベンダーだ。日本や米国、シンガポールに拠点を置き、グローバル市場で3万社以上の法人ユーザーと300万人の個人ユーザーを獲得するなど、着実に成果を収めてきた。とくに、日本市場の売上高はジランソフトのグローバル全体の約2割を占めており、非常に重要な市場として捉えている。

李東昱
新規ビジネス
統括部長
 今年は、既存の大容量のファイル共有オンラインストレージ製品「GIGAPOD」や、「SPAMSNIPER」などの各種企業向けのセキュリティソリューションに加え、新たにマイナンバーなどを守る個人情報漏えい対策ソリューション「PCFILTER」をラインアップし、事業の拡大を図る。

 PCFILTERは、組織内に分散している個人情報や機密情報を含むファイルを検出し、コピーや印刷の制限、ファイルの暗号・複合化、外部デバイスへのコピーや移動を禁止するなど、重要情報の流出経路を遮断することで情報漏えいを未然に防ぐソリューションである。PC側に導入するエージェントによって処理を行う方式だが、暗号化ファイルのパスワード初期化やエージェントの終了および削除には管理者の承認が必須なため、ユーザーPCに含まれる機密情報を情報セキュリティ責任者が集中管理できる。また、マイナンバーやメールアドレス、電話番号、クレジット番号のほか、ユーザー定義のキーワードの検索によるファイルの検出も可能だ。ジランソフトジャパンの李東昱・ダイレクトクラウド事業部新規ビジネス統括部長は、「約50年前から、韓国でも日本のマイナンバー制度と同様に国民の一人ひとりに割り振られる住民登録番号制度がスタートしている。

 ジランソフトは、住民登録番号の保護・管理ノウハウや経験が豊富で、情報漏えいの予防対策を熟知している」とアピールする。

 韓国では住民登録番号制度が1968年にスタートし、税や年金、医療、金融、通信、不動産取引、住民登録、選挙、兵役、教育など、あらゆる分野で使われている。14年には情報の保護強化のために個人情報保護法が改訂され、サーバー内にある個人情報識別情報の削除が義務となった。企業内に分散している情報を検出し、削除や管理することができるPCFILTERは、韓国の5000社以上に採用されている。

 日本国内では昨年10月に販売を開始。内田洋行やGMOインターネットを含む10社のパートナー企業と連携して、拡販を図る。また、ジランソフトジャパンは13年にR&Dセンターを設立して開発・販売の体制づくりを強化しており、18年に向けて日本市場での上場を目指している。(鄭麗花)

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