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2017/03/09 09:05

連載

[週刊BCN 2017年03月06日付 Vol.1668 掲載]

企業動静 2017年3月6日付 vol.1668

人事

メンター・グラフィックス・ジャパン
代表取締役社長に土田由紀夫氏が就任。米オートデスクのアジア大洋州AECインダストリー事業の元代表。
2月23日

エプソンダイレクト
代表取締役社長に栗林治夫氏が4月1日付で就任。
2月21日

シトリックス・システムズ・ジャパン
カントリーマネージャーに青葉雅和氏が2月18日付で就任。ブロケードコミュニケーションズシステムズの元社長。
2月20日

提携

インフィニダットジャパンとSCSK
ストレージ・ソリューションの拡販における戦略的パートナーシップを締結。ハイパフォーマンスなストレージ・ソリューションを販売。
2月23日

日本システムウエアとPTCジャパンと日本ヒューレット・パッカード
小額からスタートできるファクトリーIoTの提供を開始。ソフトウェアライセンス、ハードウェア、導入支援・継続的なプロジェクト支援のサービスをセットで提供。
2月23日

OBCと日立システムズ
パートナー契約を締結。総合経費管理システムを販売を開始。
2月23日

スマートバリューとマーソ
地域における特定健診・がん検診の受診を促進するソリューションの展開で提携。自治体向けのクラウド型健診・検診予約サービスを提供。
2月23日

フュージョンズとNTTデータ
経営管理ソリューション分野で協業。グループ経営を支える経営管理システムニーズに対応。
2月22日

ビジョンクリエイトと日本IQP
IoT事業に関してパートナーシップを構築。IoTに関する技術や考え方を共有。
2月22日

NECフィールディングとセキュアソフト
販売協業契約を締結。サーバーからエンドポイントまで、トータルで安心安全なIT環境を実現。
2月22日

セコムとKDDI
次世代移動通信システム「5G」の技術実証で提携。安心安全な社会の実現に向けて、セキュリティシステムの高度化を推進。
2月22日

テクマトリックスとBEDORE
AIと有人を組み合わせた顧客サービスソリューションの提供を開始。企業のウェブサイトの問い合わせなどに対応。
2月22日

JBサービス
未知の脅威や標的型攻撃対策に特化した技術・サービスを提供する米Lastlineと協業。セキュリティ対策サービスの提供を2月から開始。
2月22日

NECとNTTドコモ
5Gの実現に向けたMassive MIMO技術の検証実験を実施。LTE比で約8倍の周波数利用効率を実現。
2月20日

アクルとベリトランス
チャージバック被害を軽減するためのコンサルティングサービスを提供。信頼性と拡張性が高い決済環境を実現。
2月20日

SAPとSwiss Re
保険会社の財務運営および報告に関連して、世界中の規制当局の複雑さを増す要望に対応するためのソリューションを共同で構築。
2月17日

日本マイクロソフトとヘッドウォータース
小売りや飲食、サービス業などの実店舗型でビジネスを展開する事業者向けに、AI機能とロボット技術を活用したサービスを開始。ロボットによる顔認識、自然言語会話などの接客機能から、収集した顧客データを分析して店舗経営力を強化。
2月17日

NEC
豊田通商とカザフスタンのセキュリティ強化で協業。NECは、カメラ映像向けリアルタイム顔認証ソフトウェアや、高度映像解析行動検知システムの導入などを検討。
2月17日

設立

CyberArk Software
イスラエルCyberArk Softwareが日本法人を1月に設立。執行役員社長に本富顕弘氏が就任。
2月21日

事例フラッシュ

NEC
TOKAIコミュニケーションズが、MVNOトータルソリューションを採用。モバイルサービスの実現に貢献。
2月23日

ビートレンド
ペッパーフードサービスのいきなり!ステーキNY店が、英語版アプリに、スマートCRMプラットフォームを採用。ニューヨーク限定デザインの新しい『肉マイレージカード』との連動を実現。
2月23日

アドビ システムズ
ジェーシービー(JCB)が、分析ソリューションやパーソナライゼーションソリューションなどを採用。ウェブサイトにおけるカード会員のデジタルエクスペリエンスとコンバージョンレートが向上。
2月22日

WACU
コンカーが、ウェブサイトのデータを分析し、改善提案を行う人工知能を採用。AIのデータ分析にもとづいた的確な改善提案が決め手に。
2月21日

サイバーソリューションズ
千葉県君津市が、メール無害化転送機能対応の統合型メールシステムを導入。「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応。
2月21日

ChatWork
日本を代表する大手企業40社の若手有志による団体「One JAPAN」が、コミュニケーションツールを導入。迅速かつ正確な情報共有と組織コミュニケーションの活性化を目指す。
2月21日

JSOLとSAPジャパン
あすか製薬が5か年中期経営計画を支えるデジタルコアとして、SAPのインメモリデータベースの最新版を国内製薬業界で初採用。2018年4月の稼働を目指す。
2月20日

電通国際情報サービス
山形銀行が、新たな事業性評価プロセスを共同で開発。地元企業の経営を支援。
2月20日

アイリッジ
アルペンが、「アルペングループアプリ」において、スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューションを採用。プッシュ通知配信機能で集客と販促を促進。
2月17日

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