ページの先頭です。

2009/03/02 11:00

連載

[週刊BCN 2009年03月02日付 Vol.1274 掲載]

本格稼働はじめたネット社会
オープンコンサルティングプロジェクト 総合研究所理事長 桑山 義明

 2001年にe-Japan戦略がスタートしてすでに丸8年が過ぎた。高速インターネットや電子入札など着々と整備普及してきた部分もあれば、まだまだの部分もある。そのなかでも特に遅れているのが、中小企業や小規模事業所のネット社会対応であり、IT利活用の分野である。

 携帯電話やパソコンなどは個人でも企業でも普及してきているが、ビジネスのIT利用ではネット閲覧や電子メール程度でまだ終始している。またIT活用企業をみても、販売管理や財務会計など守りのシステム利用が多く、顧客サービスや売り上げの向上などの攻めのIT利活用までには至っていない。その点、米国などをみると明らかに攻めのシステム構築や企業間連携など新しいビジネスモデルをネットとIT利活用で実現してきている。


 組織も個人も、ネットにいつでも繋がり、コミュニケーションが取れるようになれば、ビジネス手法やビジネスモデルが大きく変わってくる。今年の3月末、国が進めるJ-SaaSと呼ばれるサービスが20人以下の小規模事業所を対象にスタートする。ネット接続パソコンがあれば、すぐにでも利用できるサービスである。第一次サービスは、経理、財務、販売管理などの基幹系が中心となるが、第二次サービスは顧客情報管理など売り上げアップや顧客満足度向上のための攻めるサービスなども追加される予定だ。


 鉄道中心のころは駅前商店街が栄えた。自動車社会が進展すると、大型店や郊外などの大きな駐車場の店舗で買い物するようになった。そしてネット社会の普及とともにネットからの買い物がリアル店舗の収益を奪っているのだ。すでに数年前に、リアルな百貨店などのお中元、お歳暮の売り上げとネットショップのそれは逆転している。リアルショップだけを見ていると、100年に一度の不景気で売り上げが落ちているなどと思っているが、とんでもないことだ。ネットショップは、最高売上高、最高益を出している。しかも売り上げているのはB2Cの一般ユーザー向けだけではない。それらの売り上げの30倍以上も多いB2Bのネット取引も急増しているのだ。


 これからはいよいよFAXから電子商取引EDIが本格化してくる。全国ITベンダーの出番はこれからだ。e-Japan戦略の仕上げは、2011年7月24日。アナログテレビ放送がデジタルに全面移行する日を目指して、さまざまな施策が動いている。待ったなしでネット社会ができあがってくる。ITベンダーのビジネスチャンスは、山のようにある。



■おすすめの記事





PR

週刊BCN購読のお申し込みはこちら

Bizline会員サービス(無料)のご案内 新規会員登録はこちら

 

PR










ITジュニアの広場

「ITセミナー・イベント」コーナーで注目商品・サービスなどのセミナーを一挙公開!

過去の掲載記事一覧

ITビジネス情報紙「週刊BCN」

ITビジネス情報誌「週刊BCN」
2016年09月12日付 vol.1644
失敗をどう乗り越えるのか オープンイノベーションへ! SIerの挑戦

2016年09月12日付 vol.1644 失敗をどう乗り越えるのか オープンイノベーションへ! SIerの挑戦

「週刊BCN」購読お申し込み
BCN Bizline ITを売るパートナービジネスの創造を

「BCN Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。(商標登録番号第5388735号)