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2009/05/18 11:00

連載

[週刊BCN 2009年05月18日付 Vol.1284 掲載]

連携は“ワンストップ”の観点で
オープンコンサルティングプロジェクト 総合研究所理事長 桑山義明

 ネット社会が本格的に動き出し、企業のビジネスモデルが大きく変化してきた。それにつれ、従来のプレイヤーやパートナーも大きく変わってきている。小売業、金融業、製薬業など、さまざまな業種で企業間連携や統合が頻繁に繰り返されている。もちろんIT業界もその例外ではない。

 インターネットが普及したことにより、ビジネスのオープン化、スピード化、そしてグローバル化が加速した。消費者としての個人が携帯電話やパソコンでネットに自由にアクセスし、情報収集やネット購入ができるようになってきたことも、企業の連携や統合を加速させる要因である。


 オープン化により、従来の縦割りの組織が機能しなくなってきた。部分最適のシステムやビジネスモデルでは明らかに非効率であることに皆が気づき始めたのだ。ICカードのスイカやパスモがそのよい例である。従来、それぞれの鉄道会社のキップを買い、乗り換えでは再度キップは買い直し、乗り換える。しかしカード一枚あれば、どの会社の電車かバスかなど気にせずに乗り換えることができる。このオープンな便利さとスピードに慣れたら、もう元には戻れない。


 競合関係にあった交通機関が連携し、ユーザーのためにサービスをワンストップで提供していく。この事例にITベンダー連携のためのヒントがある。かつては競争していたベンダー同士が連携して、ユーザーのためにワンストップサービスを提供することが、今後のビジネスモデルとしては大変重要な視点となる。


 さらに、オープン化により、メーカーから消費者に製品をダイレクトに到達させることが可能となった。例えば、セット品を製造しているメーカーは、従来複数の部品や商品をセットにして卸に販売していた。中途半端な数でセットから漏れた部品は不良在庫となっていた。しかし、それをネットでダイレクトに消費者に半値で販売する。消費者は、欲しい部品でしかも半値だから飛びつく。メーカーも従来から卸値は半値だから、捨てていた商品が生き返ってくる。これは鉄道模型メーカーの実際の話だが、このような事例はあちこちで起きている。


 ネットの怖いところは、リアルビジネスと異なって電子商取引の実態がなかなか目に見えてこないところだ。ITベンダーもビジネス現場で起きている新しい動きにどう対応するか。知恵の出しどころである。



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