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2016/03/17 09:05

連載

[週刊BCN 2016年03月14日付 Vol.1620 掲載]

TPP協定と著作権法改正
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事・事務局長 久保田 裕

略歴

久保田 裕(くぼた ゆたか)
 1956年生まれ。山口大学客員教授。文化審議会著作権分科会臨時委員、同分科会国際小委員会専門委員、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会理事、(株)サーティファイ著作権検定委員会委員長、特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会情報モラル担当理事などを務める。主な著書に「情報モラル宣言」(ダイヤモンド社)、「人生を棒に振る スマホ・ネットトラブル」(共著、双葉社)がある。
 2016年2月4日、ニュージーランドのオークランドで、日本を含む12か国の代表が参加した環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の署名式が行われた。
 昨年10月のTPP協定大筋合意以降、文化庁の文化審議会法制・基本問題小委員会において、著作権法のTPP協定対応について検討が重ねられてきたが、法改正の方向が定まりつつある。今回そのすべては紹介できないが、二つほど改正のポイントを解説する。
 まず、「著作物等の保護期間の延長」。現行著作権法では著作権の保護期間は個人の場合、著作者の死後50年までだが、TPP協定では死後70年までとすることとされており、これにあわせて保護期間が延長される。団体名義の著作物の保護期間と実演家とレコード製作者の著作隣接権の保護期間も50年から70年になる。映画の著作物(公表後70年)についてはTPP協定に定めがないため今回の改正は見送られる。 ...

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