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2017/04/07 09:03

連載

[週刊BCN 2017年04月03日付 Vol.1672 掲載]

ITによる社会インフラのイノベーション
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎 浩

略歴

江崎 浩(えさき ひろし)
 1963年生まれ、福岡県出身。1987年、九州大学工学研究科電子工学専攻修士課程修了。同年4月、東芝に入社し、ATMネットワーク制御技術の研究に従事。1998年10月、東京大学大型計算機センター助教授、2005年4月より現職。WIDEプロジェクト代表。東大グリーンICTプロジェクト代表、MPLS JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、JPNIC副理事長などを務める。
 昨年5月に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」において、Society 5.0 と呼ぶビッグデータ型のIoTシステムによる産業の効率化と統合化による社会のイノベーションの推進が、わが国の産業・社会政策の方向性と位置づけられた。すべてのデータがオンライン化され、共通の分散データベース・データレポジトリに保存され、さまざまな機能を実現するアプリケーションがデータを参照し多様で創造的な活動を支援・実現していくという考え方である。Society 5.0にもとづいた社会・産業インフラの構築には、「オープン性」をもった設備の設計・構築・運用が実現され、新しい技術・装置が安価に導入可能な環境を整える必要がある。しかし、多くの「施設」においては、納入業者が独自技術を提案し、受注する状況にある。「垂直統合型のサイロ型システム」である。このような状況は、「システムのオープン化」によって改善しなければならない。筆者が主宰する「東大グリーンICTプロジェクト(GUTP)」では、『オープンでスマートなキャンパス施設の実現に向けての提言』を昨年11月に公開した。

 サブシステムに共通するオープンな技術を用いて、相互接続し連携動作が可能な『相互接続性を最重要要求条件』とする「水平協調型のプラットフォーム型システム」へと移行させることが重要であり、長期的観点からのコスト削減と高機能化、運用の継続性の実現に寄与する。オープン化とスマート化は、施設の調達手順と運用手順に適用される必要があり、現在の「ベンダー主導」から「オーナー主導・ユーザー主導」、あるいはユーザーとベンダーが密接にシステムの技術仕様を定義するDev-Opsへ変革することで、より小コストで迅速、容易に施設の高度化・効率化・安定化を実現することが可能となる。 ...

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