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2015/02/26 09:15

連載

[週刊BCN 2015年02月23日付 Vol.1568 掲載]

<どうなるニッポンのIT 政府IT戦略の改定ポイント>第16回 まとめ(1) 規制緩和に動くも依然残る課題

目標実現の阻害要因を取り除くロードマップ

 「世界最先端IT国家創造宣言」の改定内容をみると、当初の目標実現に向けた阻害要因を洗い出し、その解決のためのロードマップを整備してより説得力のあるビジョンに仕上げようと試みたといえそうだ。
 例えば、IT投資の直接効果が年間1兆~1.5兆円、経済波及効果が5.5兆円ともいわれるオープンデータの推進については、府省横断の共通カタログサイトを整備し、国が率先してオープンデータの流通に取り組む姿勢を示した。
 さらに、ビッグデータ利活用の大きな障害となっているパーソナルデータの取り扱いについても、規制緩和を進めるべく、昨年6月に公表した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」をベースに、今国会中の個人情報保護法改正を目指している。とくに経済産業省は、データ活用による新産業創出などの観点から、「オプトアウト」(パーソナルデータの第三者への提供を本人の意思で停止できる)の手段を確保できさえすれば、本人の同意なしにパーソナルデータを第三者に提供できるようにすべきと主張していて、この考え方は大綱や、法改正の骨子案に反映されている。 ...

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