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2015/03/05 09:13

連載

[週刊BCN 2015年03月02日付 Vol.1569 掲載]

<どうなるニッポンのIT 政府IT戦略の改定ポイント>最終回 まとめ(2) 真の「おもてなし」を実現できるか

東京五輪関連施策に重点配分した15年度予算

 新たに「世界最先端IT国家創造宣言」改定版に盛り込まれた要素として最重要なのは、東京五輪関連の施策だ。ITを活用した「おもてなし」を通じて、日本の最先端ITソリューションを世界に発信しようというもので、2015年度の政府IT関連施策予算のなかで、最も手厚い予算措置がなされた領域といえる。1月に閣議決定された15年度当初予算案、14年度補正予算案を合わせると、関連事業に計約30億円を計上している。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の事務局を務める内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の濱谷健太・参事官補佐も、「地方創生関連と並んで、15年度事業でとくに重視している分野」と、力を込める。
 具体的には、通信環境の整備と多言語音声翻訳システムの開発・実証事業に、とくに重点的に予算を配分している。通信環境整備については、無料公衆無線LANの面的整備を継続するとともに、利用開始手続きの簡素化や一元化を進める。ITによる「おもてなし」をうたうからには、実際に利用者が便利だと思える通信インフラを整える必要がある。施策の効果を検証しながら成果を確実に出してほしいところだ。

すでに強豪が参入する音声翻訳、自動走行

 多言語音声翻訳技術の開発・実証は、総務省やその外郭団体である情報通信研究機構(NICT)が中心となって取り組んでいる。コアとなる多言語音声翻訳システムはすでに開発済で、27言語間の自動翻訳に対応。日本語、英語、中国語、韓国語については旅行会話に限ってTOEICでいうと600点レベルの精度まで仕上がっている。これを、実際翻訳が必要になるシチュエーションで有効に使うことができるよう、5年間で約100億円の予算を用意し、音声認識や翻訳の精度を高めるための実証を行う予定だ。 ...

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