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2013/08/29 09:13

連載

[週刊BCN 2013年08月26日付 Vol.1494 掲載]

<IT経営の真髄 ITCの支援で企業はこう変わる!>140.ちば経営応援隊(下) 組織として自治体の案件を狙う

齋藤謙一郎
理事
 千葉県のITコーディネータ(ITC)コミュニティの一つであるNPO法人ちば経営応援隊(浅井鉄夫理事長)は、企業だけでなく、自治体に目を向けた取り組みにも力を注いでいる。

 今年6月には、千葉県内の産・学・官・民が連携して地域のIT化を推進する「千葉県地域IT化推進協議会」のなかで、「ITリテラシ向上対策部会」を立ち上げた。今後の活動内容として、県内の自治体職員や小中学校の教師に対して、ITリテラシを向上するための研修会を開催したり、巡回してITに関する悩みの相談を受け付けたりする予定だ。

 ちば経営応援隊の齋藤謙一郎理事によると、「昨年度に各市町村と教育委員会に対してアンケートと訪問調査を実施した結果、研修会や巡回サービスのニーズが高かった」という。まずは、部会の参加メンバーである山武市と印西市を対象に、実証実験のかたちで支援し、有効性を検証していく。

 「ITリテラシ向上対策部会」での活動は社会貢献活動だが、ちば経営応援隊にとっては、ここで成果を上げることによってITCの評価を高めて、将来は県内の各市町村とのITコンサルタント契約に結びつける狙いがある。齋藤理事は、「行政は、人事異動で2~3年の間に人が替わってしまうことが多く、情報担当者もその例外ではない。また、CIO補佐官のようなIT専門の人材がいる自治体は少なく、基幹システムに関わるITベンダーなどに頼っているのが実情だ。このことは、公平性の面からいって好ましくない。その点、ITCは特定のベンダーによらない中立的な立場で助言することができる。ニーズはある」と自信をみせる。

 また、組織として自治体の案件を獲得することは、会員のITCが安定的な仕事を得ることを意味する。近年、ITコーディネータ協会がセミナーを開催するなどして、ITC個人が自治体の案件を獲得する事例は増えている。一方で、個人のITCでは、案件を獲得できたとしても、1、2か所の市町村を支援するだけで終わってしまうことが多い。

 ちば経営応援隊は、13年7月時点で33人の会員がいるが、このうちの3分の2が特定の企業に属さない独立系ITCだ。独立系ITCにとって、安定して仕事を獲得できるメリットは大きい。齋藤理事は、「今はまだ種まきの段階だが、今後2~3年かけて、支援する市町村の範囲をどんどん拡大していきたい」と意欲をみせている。(真鍋武)

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