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2014/10/30 09:14

連載

[週刊BCN 2014年10月27日付 Vol.1552 掲載]

<霞が関のリーダーに核心をただす! IT政策をどう進めるかネックは何か>【番外編】最終回.経済産業省の2015年度予算概算要求2


セキュリティへの注力姿勢を堅持

 2014年度の政府予算では、サイバーセキュリティについて、内閣官房、経済産業省、総務省のほか、防衛省や警察庁など、全関連省庁を合わせて約542億円の予算を確保した。2013年度の予算額が、当初予算、補正予算を合わせても250億円ほどだったことを考えれば、2倍以上の予算を確保したことになる。なかでも経産省は、防衛関連の情報セキュリティ事業を除いて最大の予算を確保。情報処理推進機構(IPA)の運営費37.4億円のほか、17.4億円の予算を用意して、「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業」を新規事業として立ち上げた。IPAの幹部は、「世の中のニーズが情報セキュリティに向いていることもあって、この分野に最も力を入れている」と語る。2015年度の概算要求でも、それぞれ36.1億円、17.7億円と、二つの事業には今年度と同水準の金額を要求した。セキュリティへの注力姿勢は来年度も引き続き継続するとみてよさそうだ。
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