＜テックリンク＞「工事進行基準」サポートツールをSaaS化

サービス型ビジネスで大きく飛躍

　同社は、セキュリティ関連アプライアンス製品が武器のベンダー。主力のアプライアンス製品として、メールアーカイブ「メールタンク」や迷惑メール対策「SPAM SHOOTER」などを揃えている。同社の製品は簡便性を特色としており、どの製品もSMB（中堅・中小企業）を顧客対象としている。「IT管理者の人材に乏しいといわれているSMBが導入しやすいことを追求しています」と、坂CEOは強調する。

　2年ほど前までは大手メーカーへのOEM（他社ブランドでの製品供給）が中心の、いわば“黒子”的なポジションをとっていた。この事業は今も継続しており、加えて「SMBのニーズに最適な製品を浸透させたい」と、自社ブランドでの提供という新しいビジネスモデルを構築した。同社はこうした経緯で、アプライアンス開発を手がけるようになった。拡販を図るため、販売代理店網の構築にも力を注ぎ、今では50社ほどとパートナーシップを築いている。自社製品のラインアップ化でビジネス領域の拡大を果たすことになったわけだが、「今後はサービス化を展開することが重要と判断しています」としており、SaaS／ASPビジネスに参入した。そして、2009年1月19日に「進捗Checker」をサービスインすることになったのだ。

　「進捗Checker」は、各案件の進捗と収支をリアルタイムに可視化できるプロジェクトマネジメントツールだ。今年4月に会計基準の変更により、SIerやソフトウェア受託開発業にとっては初めて義務づけられる収益計上方法「工事進行基準」をサポートしている。導入企業は、ソフト開発の進捗と収支の実態を把握することができるようになる。最大の特徴は、経営・会計・管理部門・現場ごとに最適な機能と操作性を実現していることで、それぞれの視点に立った的確な情報を提供できることにある。現場担当者は、日々の報告に追われることなく業務に専念できる。プロジェクトマネージャーは、収支の実態を原価や出来高を把握しながら総合的なプロジェクトの指揮が可能だ。経営者は、内部統制や労働環境改善などの対策とプロジェクトの採算や収支の実態を把握できる。「“誰が見ても分かる”という可視化を実現しました」と、坂CEOは説明する。

　既存システムを大幅に変更することなく、開発・製造の進捗管理や原価管理・勤怠管理部分をサポートしていることも導入障壁を大幅に低くしている要素の一つだ。

　価格は、初期費用5万2500円（税込み）、利用料金は1IDあたり月額2625円（税込み）に設定している。サービス利用者数については、今年12月末までに2000人を見込んでいる。販路については代理店網を積極的に活用することに加え、「販売パートナーさんが自社のビジネスに役立てられるように、導入促進を図ります」という。同社の販売代理店はSIerが多いため、工事進行基準を遵守しなければならないケースが多い。したがって、自社導入を事例にしてユーザー企業に提案できるといったメリットがある。

　同社は、工事進行基準を皮切りにサービス事業への参入を果たしたわけだが、今後は、顧客企業の営業担当者が有効活用できるSFA（営業支援システム）をベースとしたツールをSaaS／ASP化することも計画。今年4月をめどに、「案件Checker」という名称で市場投入する予定だ。坂CEOは、「続々とラインアップを拡充していきますよ」と意欲を示している。