＜セキュリティソリューション特集＞企業を守る製品、続々と

企業の“情報管理”のネックを解消
複雑化するセキュリティ上の問題

　北海道庁が業務で利用するパソコンソフトの大規模違法コピーが発覚したのは記憶に新しい。民間でも、関西のメーカーで3億円規模の和解がソフトウェアメーカーとの間で成立したとの報道があった。ソフトウェアメーカーが違法コピー問題の解決に力を入れている現在、「バレなければいい」と勝手な思い込みでソフトを利用していれば、いつ足元をすくわれてもおかしくない状況になっている。こうしたソフトウェアを含め、IT資産管理ツールの導入は、コンプライアンス対策の一助となるほか、余剰な資産を見直してコスト削減にもつながるため、時代に即したツールとして注目を集めている。

　コンプライアンス対策や、情報セキュリティ対策などにおけるウイルス防御は当然として、手を打っておく必要があるのが電子メールセキュリティだ。情報漏えい事故は年々増加している。ビジネス文書の大半をメールでやりとりするようになった現在、宛先をよく確認せずにメールを送信する、いわゆる「うっかり誤送信」によって情報流出を起こしてしまうケースが増えている。それだけに、メールに対する対策は必須である。

　訴訟を起こされた場合の対策や金融商品取引法など、いくつかの法律に絡んで、重要なメールの保存の必要性が高まっている。メールアーカイブソフトを導入しておけば、情報漏えい対策、応訴対策などいざという場面でその効果を発揮する。

　また、最近では外出先から仕事をするモバイルワーカーが増えている。企業で無線LANが普及しているが、なりすましによる企業内ネットワークへの不正アクセス、情報漏えいを防ぐうえで、入口を固める認証製品も必要だ。

　企業は、多種多様化し続ける課題への対応が求められている。ニーズに即したセキュリティツールを導入することで、効率的に解決の糸口を見出すことができる。