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2010/10/18 12:30

Special Issue

日立製作所、機能を強化したPC運用管理ソフト SAMにも効果

 日立製作所は、昨年9月に発売したSMB(中堅・中小企業)向けPC運用管理ソフト「JP1/Desktop Navigation」を一新した。機能強化を図りながら、新ブランド「Hitachi IT Operations Director」として新たなスタートを切ったのだ。新製品は、PC運用管理業務に必要なSAM(ソフトウェアライセンス管理)機能を強化。ソフトのライセンス管理を容易に実現するきめ細かい機能をもち、SMBにぴったりのツールに仕上がっている。

既存機能の強化と新機能の追加で、製品名を変更

 「Hitachi IT Operations Director」は、2009年9月、日立製作所が従業員1000人以下のSMB(中堅・中小企業)の利用を想定して開発・発売した戦略商品「JP1/Desktop Navigation」を母体とするPC運用管理ソフト。従来製品の特長である「分かりやすさ」「導入しやすさ」を継承しながら機能の追加・強化を行っている。

 SMB向けPC運用管理ソフトは、国内・国外を問わず、多くのメーカーが開発・販売しているが、その中でも日立は「使いやすさ」と「購入しやすい価格」「シンプルな価格体系」を徹底的に追求。それが競合製品との差別化につながり、ユーザー企業と再販目的のITベンダーから多くの支持を集めてきた。

 「Hitachi IT Operations Director」の機能は3種類に大別できる。一つがPCのハード情報やインストールされているソフトなどを把握する「IT資産管理機能」、二つ目がセキュリティポリシーを遵守しているかを自動でチェックする「セキュリティ機能」、そして三つ目が新版で追加した「ソフトウェアの自動配布機能」だ。

 「IT資産管理機能」では、自動収集したPCなどの情報機器に加え、モニタやマウスなどのIPアドレスをもたない機器やUSBメモリ、椅子や机などの備品も一つの台帳で管理できるようにした。また「セキュリティ機能」では、PCの操作ログ取得機能などを追加。情報漏えいの危険性がある操作ログをチェックして、管理者に知らせる機能も加えるなど、新たに多くの機能を盛り込んでいる。なかでも注目すべきは、SAM(ソフトウェアライセンス管理)機能だ。その機能をみていくことにしよう。

ライセンス数やインストールPCの特定だけでなく契約情報も一元管理

 「Hitachi IT Operations Director」は、各PCにインストールされているソフトウェアの情報を自動収集する。この情報をもとに、ソフトの種別ごとに保有ライセンス数、割り当て数、残っている数などを一覧表示するので、購入したが使っていないムダなライセンス数を簡単に把握できる。最も特長的なのは、ライセンスの利用を許可したPCかどうかを画面上で簡単に識別できることだ。ライセンスを割り当てていないのにインストールされているPC利用者を特定することもできるので、適切なライセンス管理が行えるのだ。

ライセンス管理画面。ソフトのインストール数などを一画面で容易に把握できる

 ライセンスの契約情報と紐付けて管理できるのも特徴だ。一般的に、ソフトのライセンス体系は、メーカーとソフトの種類によって異なる。例えば、Aというソフトは契約期間が1年だが、Bは契約期間が3年、というように、契約期間が異なることがある。また、「買い取り」「リース」など、契約形態が異なるケースもある。各ソフトに付随する保守契約期間も違う。これらを的確に管理するのは、非常に手間がかかる。

 「Hitachi IT Operations Director」は、自動で収集したライセンスの各情報に加え、契約種別、契約開始日と終了日、契約状態、支払い方法などの契約情報を関連付けて一元管理できる。スキャンした契約書のデータを、ライセンス情報の欄に添付して保存・管理することも可能だ。契約期限が迫っているライセンスだけを抽出して一覧表示する機能も備えているので、契約更新や終了作業が発生する時期を事前に把握することもできる。これらの機能により、柔軟で正確なライセンス管理を簡単に行えるのだ。

契約一覧の確認画面。契約情報も表示する

 また、新たに搭載した「ソフトウェア配布機能」もSAMで威力を発揮する。ソフトウェア配布は、インストールしたいソフトを管理者が設定し、各PCにネットワークを通じて配布してインストールする機能だが、逆に、各PCで動作しているソフトのアンインストールもできる。この機能で、例えば「ソフトのインストールを許可していないのに利用しているPCから、ソフトをアンインストールしてライセンスを取り上げ、正規のPC利用者にライセンスを割り当てることが、ネットワーク経由でできる」(後藤主任技師)ことになる。

日立製作所 ソフトウェア事業部 販売推進部 主任技師 後藤邦仁

 企業・団体によるソフトの不正利用(不正コピー)が次々と明らかになっている今、SAMは企業・団体がただちに取り組まなければならない喫緊の課題だ。ただ、その仕組みを構築するにはノウハウが必要で、SMBにとっては敷居が高い。この点に配慮し、日立はきめ細かい管理機能をもちながら、誰でも使える分かりやすい操作を実現。しかも、複数のサーバを組み合わせて使用する必要はなく、クライアントOSを搭載したPCが1台あれば、運用を始められる。さらには、容易に導入できるように、100ライセンスで42万円(税込み)という低価格にもこだわった。

 ソフトのライセンス管理は、企業規模にかかわらず行わなければならないPC運用管理の基本だ。SMBがこれに取り組もうとするとき、「Hitachi IT Operations Director」が大きな味方になるのは間違いない。

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