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2013/12/12 09:20

[週刊BCN 2013年12月09日付 Vol.1509 掲載]

Special Issue

<BCN Conference 2013>日本マイクロソフト 「Office 365」でワークスタイル変革を提案 パートナーのニーズに応える二つのプログラム

 「BCN Conference 2013」北九州会場、広島会場では、日本マイクロソフトSMBマーケティング本部の川瀬透エグゼクティブマーケティングスペシャリストが登場し、「Windows XP/Office 2003 サポート終了に伴う最新デスクトップ環境移行のご提案」と題して講演。「Windows XP」と「Office 2003」の移行に関する最新の動向や、クラウドサービス「Office 365」を利用するメリット、パートナープログラムなどについて説明した。

幅広い案件に対応する「Office 365」

SMBマーケティング本部
川瀬透
エグゼクティブ
マーケティングスペシャリスト
 冒頭、川瀬氏は2014年4月9日にサポートが終了する「Windows XP」からのPC環境の移行に関する最新動向を紹介。「今年の4月から9月の間に約350万台の『XP』の移行が進んだ。SMB(中堅・中小企業)を対象とする最新調査では97%がサポート切れを認知している状況で、すでに販売パートナーのビジネスに大きな成果を出している」とした。

 一方、14年4月9日には「Office 2003」のサポートも終了する。OSを移行したとしても、Officeの刷新を残してしまえば、ユーザー企業はサポート終了後にセキュリティ上の問題を抱えてしまうことになる。川瀬氏は、「SMBの『XP』ユーザーのうち、56%がいまだに『Office 2003』のみを利用している。XP同様のセキュリティリスクがあるので、『XP』と同時に『Office』も最新の環境に移行してほしい」と警鐘を鳴らした。

 移行先としては、オンプレミス版「Office 2013」とクラウドサービス「Office 365」が選択肢としてあるが、日本マイクロソフトでは、モビリティに強い最新OS「Windows 8(8.1)」を最大限に活用できる「Office 365」を推奨している。「Office 365」では、「Word」や「Excel」、「PowerPoint」などの従来のツールに加えて、オンライン会議の「Lync Online」、電子メールとスケジュール共有を実現する「Exchange Online」、SkyDrive Proを含むファイル共有の仕組みを提供する「SharePoint Online」などの機能を提供。さらに、デスクトップ上にインストールして使用する「Office デスクトップアプリケーション」は、常に最新の状態にアップデートされ、ウェブブラウザさえあれば利用できる「Office Web Apps」は、マルチデバイスに対応している。ユーザーは、いつでもどこでもOfficeを使用することができ、1ユーザーあたり5デバイスまでインストールできることも魅力となっている。川瀬氏は、「商談時には、『Lync Online』や『SkyDrive Pro』などのグループウェア機能を付加価値としてアピールすることで、IT企業は、単なる『Office』の入れ替え案件としてではなく、グループウェアの案件として、ビジネスのボリュームを拡大することができる」と効果的な提案方法を提示した。

手厚い支援が魅力のパートナープログラム

 その後、「Office 365」の販売パートナープログラムを紹介。プログラムは、マイクロソフトの認定ディストリビュータとリセラー契約を結び、仕入販売をすることで、パートナーが営業収益として計上することができる「Office 365 Open」と、日本マイクロソフトとクラウド製品に特化したパートナー契約を結び、「Office 365」をユーザー企業に紹介した際に手数料を受け取る「オンライン サービス パートナー(MOSPA)」の2種類がある。パートナー企業は、マイクロソフトのクラウド製品のライセンスや、営業・技術に関するトレーニングの無償提供を受けることができる。川瀬氏は、「二つのパートナープログラムは、ストックかフローかという点で大きく違う。『Office 365 Open』は、従来通りの一括販売なので、フロービジネス。これに対して、『MOSPA』は、月次・年次更新で契約がずっと続くので、ストックビジネスとなる」と説明した。

 また、さらなる販売力の強化として「マイクロソフトパートナーネットワーク」の「Small Businessコンピテンシー」を紹介。SMB向けに販売実績をもつパートナーを対象とするプログラムで、日本マイクロソフトから認証を得ると、オンプレミスとクラウドの両製品の社内利用ライセンスや、日本マイクロソフトのコンサルタントによる電話支援、ウェブサイトでの紹介を受けることができる。

 最後に川瀬氏は、「販売パートナー様には、『Windows XP』/『Office 2003』サポート切れ案件に対して『Office 365』によるシステムのクラウド化を提案してもらい、新しいビジネスの形を創出していただきたい」とアピールしてセッションを締めくくった。


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