ページの先頭です。

2014/10/16 09:22

[週刊BCN 2014年10月13日付 Vol.1550 掲載]

Special Issue

<業務改革ソリューション特集>ピー・シー・エー 「PCAクラウド」のサービス拡充で業務改革を後押し 「高品質」と「信頼」にユーザーからの強い支持

 Windows XP特需やアベノミクス効果による企業の投資を背景に、好調な業績が続くピー・シー・エー(PCA)。なかでも、中堅・中小法人向けの基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」が好調だ。2013年5月に2000法人だった導入法人数は、その後1年足らずで5500法人を超えた。サービスの拡充にも積極的で、専用アプリ「スマートデバイスオプション」の提供などを通じて、企業の業務改革を強力に後押ししている。折登泰樹・専務取締役営業本部長に話を聞いた。

「東京五輪まで好調が続く」 製造、建設、医療・介護に積極展開

折登泰樹
専務取締役 営業本部長
 「Windows XPのサポート終了や消費税8%対応の特需で、今年の春まではかなりの好調が続いた。今はそのリバウンドが多少出ているが、2020年の東京五輪までは好調を維持するだろう」と、折登専務は市場の見通しを語る。

 好調を支えているのは、自動車を中心とする製造、東日本大震災からの復興需要と2020年の東京五輪需要に支えられる建設、そして医療・介護の業界だ。医療・介護分野について、折登専務は「年間1万のペースで介護・福祉の施設が増え、再来年には全国で20万を超える」と業界の動向を語り、そのなかでPCAの動きを、「今年5月には介護・福祉関連業務ソフトベンダーのエヌ・デーソフトウェア(NDソフトウェア)と業務提携し、共同でプロモーションを展開している。お互いに得意な業務ソリューションの提供を通じて、介護・福祉業界でさらにシェアを拡大する」と説明する。

 NDソフトウェアの福祉業務支援ソフト「ほのぼの」シリーズは、全国約3万の介護・福祉施設が導入している。この秋には、「ほのぼの」シリーズの介護保険・報酬をはじめとする業務データを「PCA社会福祉法人会計V.5」シリーズで仕訳データとして受け入れる連携機能をリリースする。

「PCAクラウド」が大幅に伸びる 半数は他社製品からの乗り換え

 PCAの製品・サービスのなかで、とくに好調な伸びを記録しているのが、中堅・中小法人向けの基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」だ。クラウドによる業務ソフトウェアの提供で先駆けとなったPCAクラウドは、現在の導入法人数が5500を超えている。

 折登専務は、「スタートから3年は正直に言うと大変だったが、昨年から飛躍的に伸びた。5月30日にクラウドサービス開始6周年を迎え、一気に垂直立上げの基調に変わった」と説明する。

 PCAクラウドを選ぶ一番の理由は、コストメリット。オンプレミスと5年間のTCOで比較すると、約3割以上のコスト削減になることもある。また、BCP(事業継続計画)対策として選択するケースも多いという。折登専務は、「現段階では分母が小さいが、今年も年率で170~180%の伸びだ。来年3月末までにはパッケージソフトの全ラインアップをクラウドサービス化するなど、今後もサービスを強化・拡充する。そして、導入数1万法人の早期達成を目指す」と意気込む。

 第3四半期(10~12月)も、PCAクラウドの提供に力を入れる。Windows Server 2003のサポート終了や消費税率10%への変更などが控えていることから、さらに多くの企業が基幹業務システムのクラウド化を検討すると見込んでいる。

 PCAは、業界のパイオニアとして、他社のサービスに先んじて「高い品質」や「信頼」の確保に取り組んでいる。「高い品質と信頼はPCAクラウドの大きな強みで、ユーザー企業から高い評価をいただいている。他社製品との差異化でもこれが大きく、半数は他社製品からの乗り換えだ」と、折登専務は強調する。

業務改革を後押しする「スマートデバイスオプション」

 PCAクラウドでは、ユーザー企業の利便性を高め、業務改革に貢献するオプションも提供している。PCAクラウドをスマートデバイスから利用するための専用アプリ「スマートデバイスオプション」は、従来の販売管理「PCAクラウド スマートデバイスオプション商魂Xモジュール」に加えて、会計モジュール「PCAクラウド スマートデバイスオプション会計Xモジュール」を用意。これまでのiOS版に加えて、Android版の提供も開始する。

 折登専務は、「スマートデバイスオプションを活用することで、経営層は社外でもスマートデバイスでその日の売り上げをチェックできる。一方、営業担当者は、外出先でも在庫をチェックできる。業務の効率化だけでなく、ワークスタイルの変革にもつながっていくはずだ。クラウドに抵抗感のあるパートナーもいるが、これからはクラウドに対応しないとユーザーとの商談のテーブルに着くことすらできなくなる」と指摘する。

 さらに折登専務は、「パートナーにとって、Windows Server 2003のリプレースは、クラウドへの転換を進める大きなチャンスだ。経済産業省の生産性向上設備投資促進税制など、政策によるサポートもある。『PCA商魂X』『PCA商管X』『PCA HyMarks Clinic』のネットワーク製品は、この税制を適用できるが、こうした情報を知らないパートナーも多い。ぜひ、これらの製品をパートナーのソリューションとして活用していただけるよう、情報提供や提案をしていく」と、パートナーへの働きかけを強化する方針を語った。

 PCAは、第4四半期は消費税率10%への対応を核に据える。8%時に行った早割キャンペーンを2015年1月に開始。税率改正の直前1~2か月に乗り換え需要が集中するのを平準化する狙いだ。

「PCA戦略フォーラム」で新戦略を発表

 PCAは、恒例のパートナー向けイベント「PCA戦略フォーラム2015」を、昨年より1か所多い全国9か所で開催する。需要が最も集中する第4四半期に向けて、来年以降に予定される消費税率10%やマイナンバー制度の導入に向けた戦略を披露する。折登専務は、「今後の戦略を左右する大きな発表も予定している。ぜひ、期待してほしい」とアピールする。





■おすすめの記事





PR

週刊BCN購読のお申し込みはこちら

Bizline会員サービス(無料)のご案内 新規会員登録はこちら

PR










ITジュニアの広場

「ITセミナー・イベント」コーナーで注目商品・サービスなどのセミナーを一挙公開!

過去の掲載記事一覧

ITビジネス情報紙「週刊BCN」

ITビジネス情報誌「週刊BCN」
2017年03月13日付 vol.1669
信州がPC市場を支える!?純国産を貫く信州PCメーカーの取り組み

2017年03月13日付 vol.1669 信州がPC市場を支える!?純国産を貫く信州PCメーカーの取り組み

「週刊BCN」購読お申し込み
BCN Bizline ITを売るパートナービジネスの創造を

「BCN Bizline」は、株式会社BCNが保有する登録商標です。(商標登録番号第5388735号)