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2015/02/19 09:19

[週刊BCN 2015年02月16日付 Vol.1567 掲載]

Special Issue

<IT資産管理特集>NECキャピタルソリューション「PIT-NAVI」 企業それぞれの環境に応じて豊富なサービスメニューで問題解決 個別診断をもとに生産性向上やコスト最適化を実現「PIT-IT資産管理サービス」

 最近、情報漏えいを防止するなどの情報セキュリティ対策や、また違法コピーを防止するなどのコンプライアンス対策として、IT資産管理に取り組む企業が増えている。だが、直近の対策としてIT資産管理ツールを導入して満足している企業がまだまだ大半であり、「ライフサイクルマネジメント」(LCM)視点でのIT資産全体の最適化には程遠い状況にある。そこで、NECキャピタルソリューションは、IT資産管理全般に関わる企業の現状課題を個別診断したうえで、情報システム部門の管理業務の効率化や社内リソースの本業への集中に向けた充実の支援メニューを揃えた「PIT-IT資産管理サービス」を提供して、企業の生産性向上やコスト最適化など、効果的なIT資産管理を支援する。

企業のIT資産管理
課題は「ダイエット」と同じ

廣田昭夫
ICTアセットソリューション部
営業グループ
部長
 リース/ファイナンス事業を本業とするNECキャピタルソリューションでは、企業におけるIT資産全体のLCMをサポートするユニークなサービスを提供している。ソフトウェア資産にとどまらずハードウェア資産を含めた全IT資産の調達から導入、運用、廃棄までの各管理フェーズでメニューを用意し、煩雑な管理業務を同社が請け負うこと(BPO)で企業のIT資産のLCMをサポートする。同社の強みであるファイナンスの知見を活用することで、IT資産管理に関わるすべてのコストを可視化し、コスト最適化によるTCO削減を実現している。

 とくに昨今の情報システム部門においては、人員や予算は限られており、IT資産管理に十分なリソースを割くことが難しい傾向にある。廣田昭夫・ICTアセットソリューション部営業グループ部長はこうした企業の現状を「ダイエット」に例えて、こう説明する。

 「短期間による無謀なダイエットで一時的に体重を落とせるように、情報システム部門の限られたマンパワーをフル回転すれば、たとえば年1回の資産の棚卸しができるかもしれないが、それは一時しのぎであり、またリバウンド(元の未管理状態)に戻ってしまう。継続的にリバウンドせずにスリムな体型を保つには、適宜な運動や食事制限など最適なやり方で、継続的に行う必要がある。そのために当社は企業が目標としているIT資産管理レベル向上に向けたロードマップを作成・共有化して、その目標に向かって伴走するトレーナーのような存在であると自負している」。

資産管理ツールだけではできない
トータルなサービスを提供

谷長薫
ICTアセットソリューション部
営業グループ
プロフェッショナル
 NECキャピタルソリューションのPIT-IT資産管理サービスは、単にIT資産管理ツールやパッケージ化された業務プロセスを提供するのではなく、同社のIT資産管理コンサルタントが企業と一緒に最終ゴールに向かうロードマップを共有しながら進めていく。最適なIT資産管理の実現に必要とされる「現状把握」「計画立案」「準備」「運用実行」という四つのステップに応じたさまざまな実行メニューを用意している。“IT資産管理をどこから手をつけていいのかわからない企業”に対しては現状把握から始め、また“現状のIT資産管理に課題のある企業”に対しては新たな計画立案を提案するなど、企業の資産管理フェーズに応じて提案するのが特徴だ。

 谷長薫・ICTアセットソリューション部営業グループプロフェッショナルは、「IT資産の調達から導入・運用・廃棄まで、ソフトウェア管理にとどまらずハードウェア管理との両面で、すべてのLCMにおける各フェーズに対してサービスメニューを用意し、煩雑化した業務に対してはBPRを行い、そしてBPOすることで、IT資産管理全般を俯瞰しながら業務効率化/全体最適化を支援していく」と、サービスの優位性を強調する。

 現に、PIT-IT資産管理サービスを利用することで、余剰ライセンスを削減してライセンスコストの最適化が実現できた企業や、トップダウンによるコンプライアンスに対する従業員の意識改革を実現した企業など、成功事例がすでに出てきているという。

パートナーとの連携で
IT資産管理の最適化を支援

 以上のように、NECキャピタルソリューションはIT資産管理を全般的に支援するというユニークなサービスベンダーとして今後も独自の道を歩む。また販売パートナーをはじめ、ツールベンダー、SIerなど広く最先端のパートナー企業と連携し、さまざまなソリューションを組み合わせながら、企業のIT資産全般にわたるコスト構造の最適化を支援していく。

 廣田部長は、「多くのお客様の事例を効果的に活用し、また幅広いパートナー企業と連携することで、IT資産管理におけるベストプラクティスを提供していく」との方針を示している。


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