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2015/04/16 08:02

[週刊BCN 2015年04月13日付 Vol.1575 掲載]

Special Issue

エンドユーザーのクラウド化を促進するパートナーとのコラボレーション

テクニカル・ユニオン FileMakerサーバーをクラウドで提供する「FileMaker ホスティングサービス」
ハイパフォーマンスなサービスをお値打ち価格で実現

戸倉正貴 社長
 テクニカル・ユニオンは、大手スーパーやホームセンターなどの配送センター向けシステムを中心に、各種業務アプリケーションの開発などを手がけるSIerだ。近年では、クラウドやモバイルなど、時代の流れに応じた幅広い分野のテクノロジーを取り扱っている。同社の商材の一つである「FileMaker」については、正規のリセラーである。

 「FileMakerの開発パートナーは規模の小さな企業がほとんどで、ネットワークが得意でないところも多い。そのなかで当社は、販売からシステムインテグレーションまで、ハードウェアやネットワーク環境の構築も含め対応している」と戸倉正貴社長は語る。「FileMaker ホスティングサービス」は、ほかのFileMaker開発パートナーの多くが苦手とする分野の技術やノウハウをもつ同社ならではのサービスといえよう。

 FileMaker ホスティングサービスのインフラには、過去に他社のデータセンター(DC)を利用していた時期もあったが、2年ほど前からNTTコミュニケーションズ(NTT Com)のサービスにシフトし、「Bizホスティング Enterprise Cloud」や「Bizホスティング Cloudn」を利用しているという。

 戸倉社長は、「NTT Comを選んだのは、価格やブランド、安定性などを評価した結果。また、FileMaker ホスティングサービスでは、ユーザー1社ごとにサーバーを割り当てているので、サーバー単位で借りられる点も適している」と強調する。

 FileMakerのホスティングでは、以前は主にCitrix製品との組み合わせでリモートアクセスを実現していたが、最新のバージョン13では画面をリアルタイムでHTMLに出力する新機能「WebDirect」が搭載され、単体での実現も可能となった。

 「あるユーザーは、以前はFileMakerで管理しているデータをオンプレミス上で別のサーバーに転送してウェブに表示していたが、最新バージョンへの移行でシステムを一元化し、データ同期の負担から解放された。リアルタイム変換のためにサーバー、とくにCPUの負荷が大きく、さらに同時50接続で利用。BizホスティングEnterprise Cloudでないと、高負荷に対応できるリソースを納得できる価格で利用することはできなかった。このユーザーは、オンプレミスからクラウドへ移行することでバックアップ作業などの運用稼働を大幅に削減できた」と、戸倉社長は導入のメリットを語る。


システムエグゼ 「Cloud WARP」でクラウド移行をトータルにサポート
システム保守を一元化し、運用負荷を軽減

豊嶋功
営業本部
クラウド・コンサルグループ
シニアコンサルタント
 システムエグゼは、生産管理や会計などの業務と、損保・生保や医療などの分野に強いSIerだ。同社では、オンプレミスからクラウドへのシステム移行サービス「Cloud WARP」において、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)のクラウドを推奨移行先としている。

 Cloud WARPは、事前のコンサルティングから運用・保守まですべてのフェーズ、そしてインフラからアプリケーションまですべてのレイヤで、広くトータルにカバーするメニュー体系となっている。

 「システムのクラウド化について多くの相談が寄せられていたことから、お求めやすいサービスを開発した。サーバー1台から対応し、丸ごとの引越しをお任せいただくこともできる。さらに、ベトナム子会社でのオフショア開発によってコストを大幅に削減できる」と、豊嶋功・営業本部クラウド・コンサルグループシニアコンサルタントは説明する。

 Cloud WARPでは、以前は顧客ごとに移行先クラウドを選定していたが、メニュー体系の整備と同時にNTT Comのクラウドインフラを推奨移行先にしたという。

 「NTT Comは国産キャリアクラウドとして、ネットワーク網をもっている強みがある。加えて、営業面の支援や、クラウド環境そのものに対する手厚い技術サポートも、選定の大きな決め手となった」(豊嶋シニアコンサルタント)という。

 ある保険代理店は、物理サーバーの保守切れやOSサポート終了を控えており、Cloud WARPで業務アプリケーションをはじめとする各システムをクラウドへ移行した。すべての仮想サーバーは「Bizホスティング Enterprise Cloud」に移行し、データのバックアップ先には「Cloudn Object Storage」を使うことでコストを抑えた。また、モバイル通信環境にセキュアなリモートアクセスを実現する「Arcstar Universal One モバイル」を採用するなど、ほぼNTT Comのサービスラインアップに集約している。

 「回線まで見直した結果、コストも大幅に削減できた。クラウドで運用することで耐障害性が向上し、運用を当社で一元化したことで運用負荷も軽減している。何よりNTT Comで細かな要望に応えていただいたことが大きい」と、豊嶋シニアコンサルタントは語る。


NTTソフトウェア 社内システムとクラウドをつなぐ「SkyOnDemand」
高いセキュリティと信頼性を実現

中島陽子
ビジネスソリューション事業部
第一カンパニー
営業担当課長
 NTTソフトウェアは、NTT研究所を母体として設立されたNTTグループの一社。同社の「SkyOnDemand Premium Edition(SkyOnDemand PE)」は、クラウド間やクラウドとオンプレミス間のシステム連携を実現するサービスだ。このサービスの基盤には、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)の「Bizホスティング Enterprise Cloud(BHEC)」が用いられている。

 「企業の重要なシステムも、クラウドで運用するケースが増えている。データ連携にもオンプレミスだけでなく、クラウドとの連携やクラウド間の連携が求められてくると考え、サービスを開始した。インテグレーション不要のサービスとして販売しているため、ユーザーにとって導入しやすい」と、中島陽子・ビジネスソリューション事業部第一カンパニー営業担当課長は説明する。

 このクラウドサービスは当初、外資系クラウド事業者のインフラを用いて提供されていたが、2014年から新たにBHEC上で提供するSkyOnDemand PEが登場した。

 「企業によってはセキュリティポリシー上、インターネットを経由できないデータがあるが、BHEC上で提供されるSkyOnDemand PEならVPNを活用し、社内に直結したかたちでクラウドサービスとの連携ができる。まさに、こうしたセキュリティ面の機能や信頼性から、BHECを採用した」(中島課長)という。

 SkyOnDemand PEでは、「これまでと、まるで客層が違っている」と中島課長は話す。堅牢で、かつ国内データセンター(DC)で運用されているBHEC上でサービスが提供されており、信頼性を重視する堅実な業界の顧客にも受け入れられやすい。

 中島課長は、「ある損保会社では、NTT Comのクラウドサービスを使っているが、ポリシー上や業務の都合上、顧客の契約情報や機微情報などをクラウドサービスに置くことができずに、オンプレミスで管理している。これまで、それらの情報を閲覧するアプリケーションを別途構築していたが、操作性が低く、転記時の誤記の課題もあった。そこで、SkyOnDemand PEを採用してVPNで接続、クラウドサービスの画面にリアルタイムに表示させることで業務の効率化を実現した」としている。


エジソン 廃棄物処理・リサイクル事業者向け「将軍シリーズ」
業界特化の業務システムをクラウドサービスで提供

鈴木貴
執行役員
将軍事業統括
 環境マネジメントサービスや環境ITソリューションテクノロジーを提供するエジソンは、廃棄物収集・運搬・処理業者や資源リサイクル業者向け業務システム「将軍シリーズ」で、クラウドサービスの基盤としてNTTコミュニケーションズ(NTT Com)のクラウドインフラを用いている。

 同社の事業分野は、「排出」「処理」「リサイクル」の“静脈物流”と呼ばれる領域。日本国内における廃棄物の処理は、現在では非常に複雑な手続きが必要となっている。「例えば業者は、廃棄物を処理するたびに『マニフェスト』と呼ばれる伝票を発行して各方面に提出し、その台帳を5年間保存することが義務づけられている。自治体によっては、管理台帳の内容を毎年報告するなども求められる」と鈴木貴・将軍事業統括執行役員はいう。

 こうした煩雑な手続きが業者の事務負担を重くしている。将軍シリーズは、こうした負担を軽減するためのパッケージだ。マニフェストだけでなく、見積・契約から受注、配車、収集運搬、計量、売上まで、一連の機能を網羅した製品群となっている。

 将軍シリーズのクラウド展開の基盤には、NTT Comの「Bizホスティング ベーシック」や「Bizホスティング Enterprise Cloud」が採用されている。ユーザー規模によって適切な基盤を選択し、カスタマイズも合わせてユーザーごとに個別に提供しているという。

 「NTT Comを選んだ理由は、信頼や実績、設備面の魅力、それから営業担当のサポートも小回りが利き、ユーザーの事業規模に合わせた提案ができる点に魅力を感じたからだ」と鈴木執行役員は説明する。

 さらに、鈴木執行役員は「近年ではクラウドを使うユーザーが増えてきたが、とくに東日本大震災の後は、災害対策の観点からも注目を浴びている。実際に、震災で津波に遭い事業所ごと流失したリサイクル業者が、クラウド上からデータを復旧した例もある」と話す。

 なお現在、同社ではユーザーの負担をさらに軽減するBPO(業務プロセスアウトソーシング)も手がけている。顧客と同社の情報共有のためにも、クラウドが大いに役立っているという。


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