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2015/06/04 09:14

[週刊BCN 2015年06月01日付 Vol.1581 掲載]

Special Issue

スーパーストリーム 「クラウド」「グローバル」が合言葉 SuperStreamパートナー総会で2015年度戦略を語る

 2015年4月23日、スーパーストリームは会計、人事給与パッケージ「SuperStream」の第22回SuperStreamパートナー総会を東京都内で開いた。SuperStreamの発売から20周年を迎える今年、経営体制も一新し、新章をスタートさせる。「クラウド」と「グローバル」を前面に押し出し、従来の顧客の中心層である中堅企業に加え、大企業の新規顧客開拓も積極的に進めていく方針を示した。イベントには、パートナー企業の担当者など約550人が参加し、活気に溢れていた。

5月にリリースする予定のモバイルオプション機能をiPadでデモする山田誠取締役CTO

経営体制を一新

 開会にあたって、3月11日付で前任の高山峰美氏に代わって社長に就任した梅澤英之氏が登壇し、まず、スーパーストリームの新経営体制をパートナーに披露。「私の社長就任と機を同じくして、営業部門を統轄する多田(友也・取締役営業本部長)、商品企画、マーケティング担当の山田(誠・取締役CTO)の二人が新たに取締役に就任した。これまでと比べて、大変若い経営陣になった。皆さんと一緒にこの会社をさらに成長させていきたい」との考えを示した。

約550人が参加し活気に溢れる会場

導入社数は7700社に

梅澤英之
代表取締役社長
 累計の導入ユーザー数は、2014年度(2014年4月~15年3月)の1年間で300社以上増加し、7700社を突破したことを報告。梅澤社長は、「8000社、9000社とさらなる高みを目指し、ユーザー数を拡大させていく」と意欲的だ。さらに、今年度以降の基本戦略として主力製品である「SuperStreamーNXシリーズ」のさらなる商品力向上を掲げ、「クラウド対応とグローバル対応を積極的に推進し、大手ユーザーを含む新規顧客を多数獲得していきたい」(梅澤社長)とした。

 続いて登壇した多田友也・取締役営業本部長は、14年度の実績をより詳細に振り返るとともに15年度のパートナー施策の方針を説明した。累計導入社数のうち、上場企業は732社に達し、14年度新規獲得分だけでも21社が上場企業だったという。また、「NXシリーズの導入企業も800社を超えた」として、順調に成長を続けていることをアピールするとともに、パートナーの協力に謝意を示した。

多田友也
取締役営業本部長
 今年度、ユーザーに訴求すべきキーワードとして、すべての領収書についてPDFによる電子保存が認められるようになる「証憑管理の規制緩和」、今年10月に番号配布が始まる「マイナンバー制度の開始」などを挙げ、「こうしたキーワードを活用したプロモーションから効率的にリードを発掘するとともに、しっかりと製品対応、機能強化も進め、パートナーの皆様の案件獲得を支援していく」と話した。また、大方針であるクラウドとグローバル対応については「パートナーの強みやターゲット市場を加味したうえで、提案モデルを共同企画したり、プロモーションも協力して行う。当社としても、多様化するユーザーニーズに対応できる商材やアライアンスを整備していく」と説明。これにより、今年度、400社の新規導入を目指すことを明らかにした。

新機能を続々リリース

 トリを飾った山田誠・取締役CTOは、20周年の節目を意識して、1995年に提供を開始した「GLシリーズ」や、その後継の「COREシリーズ」など、過去の製品のデモンストレーションを披露し、NXシリーズへの進化のプロセスを参加者にわかりやすく示した。

SCS Globalグループ代表の少徳健一氏も登壇し、会計の専門家の立場から、グローバルビジネスでSuperStream-NXを使うメリットを説明
 そのうえで、今後のNXシリーズの機能拡充ロードマップを解説。まず、直近の動きとして「AWS」と「IIJ GIO」に加えて、「Microsoft Azure」と「SoftLayer」上での動作検証が終了し、対応するクラウド基盤を拡充したこと、また、すでに約60社のアライアンスパートナーが参画していることなどを報告した。さらに、昨年7月にリリースした「証憑管理オプション」に加えて、今年5月に「グループ経営管理モバイルオプション」、9月に「でんさいオプション」をリリースすることや、マイナンバー対応機能は、8月の定期バージョンアップで標準機能として提供することなどを説明。一部、デモも交えながら、営業上のキーワードに対応した新機能を続々とラインアップしていく方針であることを強調した。

 また、グローバル対応として、今秋にシンガポール、マレーシアの現地税制対応を新たに開始し、これに関連してアジア地域を中心に日本企業の海外進出支援を手がける国際会計事務所グループ「SCS Global」との連携も深めるという。山田取締役のセッションでは、代表の少徳健一氏も登壇。日系企業のグローバル化の流れや、日系企業の現地での経理業務の実態などを説明した。さらに、「SCSはシンガポールに本社機能を置いているが、日系企業はシンガポールに地域統轄拠点とCFO的な立場のマネージャーを配置するケースが多い。NXシリーズのクラウドで統轄地域の情報を一元的に管理できるのは大きなメリットになる」と、スーパーストリームのグローバル化とクラウド化がパートナーのアジアでのビジネスに大きな商機をもたらすとの見解を示した。

 山田取締役は、現在開発中のNXシリーズ次期バージョンのデモも実施。「操作性などは継承しつつ、より完成度の高いアプリケーションに進化させる」と宣言した。

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