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2016/03/17 09:17

[週刊BCN 2016年03月14日付 Vol.1620 掲載]

Special Issue

日立製作所 スピード経営時代の運用管理「JP1」 最新のVersion 11がデビュー! (1/2)

 日立製作所は1月12日、同社の統合システム運用管理の最新版JP1 Version 11を世界同時発表した。メジャーバージョンアップは、実に約3年3か月ぶりとなる。今回は、スピード経営時代のIT統合管理を実現するため、サービスとクラウドというIT分野のトレンドに加え、「IT運用に革新をもたらす」ことを目指して開発に取り組んだ。では、そのJP1 Version 11の最新機能を紹介しよう。

サービスとしてのJP1

 JP1は、Version 11で歴史的な一歩を踏み出した。オンプレミスからクラウドサービスへ。日立が推進する「JP1 as a Service」の一環として、SaaS型サービス「JP1 SaaS」の提供が始まった。対応したのは、2商品。資産管理「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service」と高速データ転送「JP1/Data Highway as a Service」である。サービスとして必要なときに必要なだけ使用したいという顧客ニーズに応える。

 日立は、第一弾として、顧客ニーズの多い資産管理と高速データ転送をSaaS化の対象とした。今後も顧客ニーズを把握しながら、他の製品についてもSaaS化を検討していく。

 また、「オンデマンド・ミドルウェアサービス for Amazon Web Services(ODM for AWS)」というAWS上でJP1を時間単位で利用できるメニューも用意している。

クラウドを支えるJP1

 ユーザー企業がクラウドを採用する理由として、導入スピードの速さや構成変更における柔軟性が挙げられる。こうしたクラウドのメリットを生かすには、その上で動くシステムにも俊敏性や柔軟性が求められる。

 そこでJP1 Version 11は、設定パラメータにデフォルトで推奨値を用意し、すぐに使い始められるようにした。カスタマイズに設定が必要なパラメータ数も、ジョブ系で約70%、監視系で約60%の削減を実現している。運用自動化製品「JP1/Automatic Operation(JP1/AO)」を使えば、パラメータの設定内容をシステムに自動で一括反映させることが可能となり、構築作業を簡易化できる。

 また、ライセンス体系も、物理サーバーやOSに依存しない、合計コア数にもとづくライセンス体系を採用し、クラウド環境での利用に適応している。

IT運用に革新をもたらすJP1

 JP1 Version 11では、新製品としてシステム障害発生時の原因を分析する「JP1/Operations Analytics(JP1/OA)」が加わった。JP1/OAは、JP1で取り組んできた“運用の自律化”を進め、システムの自動運用を目指す製品である。運用の自律化では、図1にある通り、そのサイクルを「把握」「分析」「対処」といった各フェーズの自動化・自律化で捉える。JP1/OAは、そのサイクルの自動化を支援する。


 「把握」では、サーバーやストレージ、ネットワークといったシステム全体の構成要素を自動収集。それらの上で稼働する業務システムとの相関関係をわかりやすく可視化する。これによって、仮想化・クラウドによって随時変化するシステムを動的に把握することができるようになり、効率的な運用が可能となる。障害が起きた際には、どの業務システムに影響するかが、ダッシュボード上に表示するダッシュボード画面を見ればすぐにわかるので業務システムの重要度に応じて、緊急体制を取るといった判断をすばやく行うことができる(図2)。


 「分析」では、万が一、障害が発生した際に、原因特定の分析に必要な情報を自動で抽出し可視化する(図3)。分析には「ボトルネック状況の確認」など多角的な分析軸が用意されており、原因を特定する分析作業が容易になる。


 「対処」では、前述したJP1/AOと連携することで、問題の対処に必要な作業プロセスを自動実行し、ミスのない障害対処を支援する。

パートナーとともに進化

 機能を強化するにあたって、注力しているのが、現場のニーズを的確に把握しているパートナーの要望を取り入れることである。JP1 Version 11では、JP1のコア商材であるジョブ管理「JP1/Automatic Job Management System 3」をウェブブラウザ上で利用できるようにした。オートスケールなどにも対応。その他の製品においても、パートナーの要望を反映するかたちで、多くの機能アップを実現している。

 また、パートナーの製品/ソリューションと連携することで、パートナーとJP1の強みを生かしたさまざまなソリューションを展開していることも注目したい。

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