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2017/03/16 09:08

[週刊BCN 2017年03月13日付 Vol.1669 掲載]

Special Issue

<シスコシステムズ 導入事例>「Cisco Spark」で現場の職員でも手軽にビデオ会議が利用可能に遠隔地の顧客とのプロジェクトで出張費削減にも効果

 映像・音響系やネットワーク系を得意とする宮崎市のIT企業アボックは、2017年1月にシスコシステムズのコラボレーションソリューション「Cisco Spark」とデスクトップ型ビデオ会議端末「Cisco DX80」を導入した。外出の多いスタッフとのコミュニケーションや遠隔地の顧客などとのミーティングに活用している。今後は、地元の地方自治体にも導入を提案していこうとしている。その狙いや効果について、長友信裕・代表取締役会長に聞いた。

遠隔会議システムの必要性 現場と本部をつなぐ

長友信裕
アボック
代表取締役会長
 1991年設立のアボックは、宮崎市の本社・営業所と大分市の営業所を通じて、両県を中心に事業を展開している。AV(映像・音声)関連を得意とし、それに関連してネットワーク構築にも豊富な経験をもつIT企業だ。「宮崎県はインターネットの開通も遅れていた情報過疎地域。かつて当社は、自治体などとともにネットワークの展開や普及に努めてきた。現在も、顧客は自治体や医療機関、大学が多く、行政情報ネットワークや映像・音声系ネットワークを数多く手がけている」と長友会長は実績を語る。

 ビデオ会議システムでは、主に国内メーカーのソリューションを取り扱い、販売・構築に加えて中継を管理するMCU(多地点接続装置)の時間貸しや、会議の円滑な実施をサポートするためのエンジニア派遣などのサービスも手がけている。長友会長は、「ビジネスを続けていくなかで、モバイルで現場と本部を手軽に接続できるシステムが必要だと考えるようになってきた。これまで扱ってきた製品は拠点間を結ぶのが基本で、モバイルといっても専用の中継器しかない。そこで、目的に合う新たなソリューションを模索していた」と語る。

 全国有数の畜産県で、鳥インフルエンザや口蹄疫といった家畜の伝染病に見舞われた経験もある宮崎県。獣医などの専門家を集めた対策本部が迅速で的確な判断を下せるよう、現場に急行した職員がリアルタイムで中継する仕組みをイメージしたのだ。また同時にアボック自身でも、十数人のスタッフが各地の客先などを飛び回っているなかで、円滑なコミュニケーションを実現できるよう、ユーザー自身がセルフサービスでビデオ会議を開催できる仕組みを求めていたという。

長友会長が関わっている全国の医療機関を結んだ情報共有ネットワークの概要。
単に各医療機関を結ぶだけでなく、システムごとにバラバラの医療データを共有できるよ
う標準仕様の策定に取り組んでいる

クラウドベースのSparkを選定 全国にまたがるプロジェクト効果を発揮

 そこで選ばれたのが、Cisco Sparkだ。クラウドベースのサービスで、メッセージングやビデオ通話・会議機能があり、「Cisco WebEX」や他社製ビデオ会議システムとも接続できる。

 「これまでシスコとは直接のつき合いはなかったが、当社と長いつき合いのあるプリンストンが新たにシスコとの協業を開始したことから紹介を受けた。Sparkは他と発想がまったく違って、スマートフォンアプリもあるため、現場の職員でも即座に利用でき、映像品質も十分な水準だ」と長友会長は話す。

 16年12月に自社での採用を決定し、17年早々に利用を開始している。社内だけではなく、すでに一部ではユーザー向けの遠隔サポート業務にも利用し始めているという。長友会長自身も、医療機関を結ぶ全国規模の情報ネットワークのプロジェクトに関わっていることもあって、各地を忙しく飛び回る日々を過ごしており、Sparkによるビデオ会議を頻繁に活用している。

 「会議の開催はURLを発行して送るだけと簡単で、さまざまな端末の間で資料を共有しつつ打ち合わせができる。多くの組織が参加するプロジェクトではプロ同士でも、お互いに異なった理解をしている部分があり、イメージを共有していくことが大切。東京をはじめとする各地の関係者との打ち合わせで出張費が高くついていたため、とても重宝している」と長友会長は評価している。

 今後は、Sparkをはじめとするシスコのソリューションを、プリンストン経由で積極的に取り扱い、ユーザーに提案していく方針。将来的には、自社の独自技術を組み合わせていく考えもある。

 「社名のアボックには、『Add Value On Communication(AVOC)』という意味もあり、付加価値のあるコミュニケーションを展開させていこうというのが、当社のスタンス。現在は、自然言語解析技術の応用に取り組んでおり、例えば医療機関で、医師が患者を遠隔で問診すると同時に、患者の受け答えを記録したり分析したりするといった活用を提案していきたいと考えている」と長友会長は今後の事業展開も見据えている。

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