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IT業界団体のご紹介

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最終更新:2010/04/23
特定非営利活動法人
ITコーディネータ協会

 

 「ITコーディネータ」の育成や認定、普及・啓蒙を手がける特定非営利活動(NPO)法人。企業・団体のIT化を促進し、国際競争力の維持と経済発展を支援するために発足した。ITコーディネータとは、ユーザー企業・団体とITベンダーの双方の立場を熟知し、経営者の視点から「経営に役立つIT投資」をサポートする人材を指す。主に中小企業のIT化に貢献しており、全国に点在する。

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社団法人
コンピュータソフトウェア協会

 

 ソフトウェア産業界全般の発展を目的に発足した経済産業省認可の社団法人。委員会や研究会を通じたソフト業界のトレンド分析や若いソフト開発会社の各種支援、行政機関への提言などを行う。また、プライバシーマーク(Pマーク)付与の指定機関として、会員企業の個人情報保護の推進を目的としたプライバシーマーク制度の審査業務と、ソフトウェア・IT利用技術者育成のための資格認定制度も手がける。

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経済産業省
地域イノベーションパートナーシップ

 

 経済産業省を主導して始まった取り組みで、地域経済の活性化を目的に始まった。とくに、中堅・中小企業のIT利活用促進を重要テーマに掲げている。企業規模や業種、地域性などを考慮し、地域企業の実態に即したIT化支援策を全国規模で展開。地域のITベンダーとユーザー企業とのマッチングにも力を入れており、全国のITベンダーをデータベース化して無償公開している。

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社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

 

 コンピュータや情報システムを流通させ、日本企業の経済力を強化することを目的に設立された社団法人。コンピュータおよび情報システムを販売するシステムインテグレータ(SIer)などが主な会員になっている。活動内容は、IT業界の調査・分析を通じたユーザー動向や業界全体の課題抽出・共有ほか、会員企業間のコミュニケーション促進など。セミナーやイベントを通じた人材育成も手がける。

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全国設備業IT推進会

 

 設備業(管工事、電気工事)のIT活用推進を支援する目的で設立され、組合経由でITの啓発活動を行っている。IT活用による経営革新や業務効率化につながるセミナーを、全国各地で無料で開催し、その内容やスケジュールを専用サイト「設備経革広場」でリアルタイムに公開。業界関連ニュース、お得なキャンペーン情報、提案型商材情報などもメールマガジンで配信している。
一般社団法人
全国地域情報産業団体連合会

 

 地域の情報通信産業の発展を目的に設立された社団法人で、情報通信産業団体の正会員などで構成されている。イベントやセミナーなどを通じて、各県協会と会員企業間との情報交換による地域連携や、業界発展のための問題提起・解決策の立案などを手がける。ソフト開発業の多重構造の解消のための施策にも勢力的に取り組むほか、IT人材の育成や、ソフト開発業界のイメージ向上施策なども行う。

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特定非営利活動法人
日本情報技術取引所

 

 中堅・中小のソフト開発企業が集結する特定非営利活動(NPO)法人。ソフト開発業界の多重構造を問題視し、その解消を目的として発足した。会員企業が大手ITベンダーからの下請け開発ではなく、ユーザー企業・団体と直接契約が結べるように、ベンダーとユーザーのマッチングを手がける。セミナーやイベント、Webサイトによる情報発信を通じて、ユーザーとベンダーとの橋渡し役を担っている。

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日本生産性本部
公益財団法人
日本生産性本部

 

 経営者と労働者、学識経験者の三者構成による中立機関として、日本の経済発展を主な目的に掲げる財団法人。「雇用の増大」、「労使の協力・協議」、「成果の公正分配」を活動三原則に掲げる。国内産業の調査・研究活動を通じた提言やセミナーや書籍の発行を通じた情報提供ほか、経営コンサルティングなどを通じた経営力の強化をサポートするための各活動を手がける。

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ITビジネス情報紙「週刊BCN」

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2014年09月22日付 vol.1547
中国ローカル市場 いまだ視界不良 日系ITベンダーの市場開拓の糸口はどこにあるのか

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