2011/11/18 10:32

ファイル転送サービス市場 (2011年11月)
ファイル転送市場は、今、大きな変革期を迎えようとしている。グローバル規模で活用が進むクラウド間のデータ連携や、事業継続(BCP)や災害復旧(DR)への対応策として、遠隔地へのデータ転送のニーズが拡大。従来の企業ネットワークのなかに閉じた用途だけでなく、よりグローバルで、より高速な転送速度が求められている。
2ケタ増で成長する国内のファイル転送市場
国内ファイル転送市場は、老舗のセゾン情報システムズの「HULFT(ハルフト)」シリーズが40%近いシェアを占め、NRIセキュアテクノロジーズがそれに続く。ファイル転送市場を調査した調査会社のアイ・ティ・アールは、2010年度の出荷金額は前年度比10.7%増の58億円、2011年度は12.8%増と増加傾向にあるとみている。これまでのようにファイルを電子メールに添付したり、ディスクにコピーして宅配便で送るといった古典的な方式ではなく、専用のファイル転送システムを活用する動きが活発化していることが成長の背景にある。さらに、今後のファイル転送市場を展望すると、まずは企業活動のグローバル化で、国境を越えた大容量データのやりとりが拡大していること。もう一つ、とくに日本国内で東日本大震災以降の事業継続計画(BCP)や災害復旧(DR)へのニーズが高まったことが挙げられる。こうした状況にあって、ファイル転送を取り巻く市場環境は大きく様変わりしようとしている。
SIerやISVが実装を担うケースが増える
ユーザー企業の業務と密接に関わるファイル転送ツールだけに、売り方はユーザー先にある既存の業務システムといかに親和性を高めるかを重視する傾向が強い。セゾン情報システムズは2011年8月、ジョブフロー管理を実装した「iDIVO(アイディーボ)」を投入。従来のHULFTプロトコルだけでなく、データの変換や蓄積、ジョブフロー管理といったファイル転送に関わる機能をブロック単位で組み合わせて使えるスイート製品だ。HULFTプロトコル単体でも従来通り販売するものの、顧客の周辺ニーズを幅広く採り入れることでトップシェアのポジションをより揺るぎないものにすることが狙って発売した。転送速度の速さを強みとするSkeedは、11月1日に販売パートナー向けの支援プログラムを発表した。営業や技術的な支援を体系的に行うもので、SIerやISV(独立系ソフトベンダー)を多く取り込むことで、自らが強みとする高速転送プロトコルの普及促進を図る。SIerやISVは、既存のジョブ管理システムなどと組み合わせて、ユーザー企業の業務システムにファイル転送モジュールを実装。本来の目的であるグローバルなクラウド間データ連携や、BCP、DRに役立てることで、自らのビジネス拡大を見込んでいる。
★詳細な解説記事
<Industry Chart 業界の今を俯瞰する>ファイル転送市場 クラウドとBCP、DR対応で変化 独自の製品開発が急ピッチで進む の全文を読む
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