グローバルITサービス市場（2011年6月）

　SIerのグローバルITサービスが拡大期に入ろうとしている。NTTデータを筆頭に、日本のSIerはこぞって海外有望市場での売り上げ拡大を推進。なかでも成長余地が大きい中国・ASEANなどの新興国には、多くの日系企業が投資を加速させており、ITベンダーだけが国内にとどまることは、もはや現実的ではない事情もある。顧客企業とともに海外へ進出し、さらに地場のSIやITサービスの需要取り込みによってビジネスの拡大を目指す。

中国・ASEANの旺盛なIT需要に応える

　日系SIerのグローバルITサービスの提供先は、中国・ASEAN地区が最も多い。日系企業の進出が盛んで、ソフトウェアのオフショア開発拠点がこの地区に集中していることなどが背景にある。北米・南米やEU、オセアニア、インドへの進出では、グローバル規模で果敢なM＆Aを推進するNTTデータが突出しており、日系SIerで最も大規模なサービス・開発拠点を展開している。コンピュータメーカーの富士通と並んで、“日系二大グローバルITサービスベンダー”と称される。

国内主要SIerの海外進出の状況

　多くの日系SIerにとって、ユーザーの主体は日系企業だ。経済成長著しい中国・ASEANに日系企業が続々と進出している。地元経済の発展や人件費高騰を受けて、生産ラインの管理レベルの向上や、当該地区をマーケットとして販売攻勢をかけるユーザー企業が急増していることも、先進的なIT需要の拡大を後押しする。今後は急成長する地場ユーザー企業をどう獲得していくかが、中国・ASEAN地区でのビジネス拡大のカギを握る。

脱“マルドメ”で5000億円規模の潜在力

　日本の情報サービス業は、長らく国内市場に過度に依存してきた。この体質を揶揄して“マルドメ（まるでドメスティック）”なる言葉も出てくるほど。だが、近年では大手日系SIerが公の場で海外売り上げ目標を公表するケースが増えている。NTTデータは2013年3月期の海外売上高を3000億円にする目標を掲げ、すでに2400億～2500億円までのめどをつけている。

海外での売り上げ目標を明確化する大手SIer

　富士ソフトは2016年3月期に年商の10％に相当する180億円、JBCCホールディングスは同時期に同じく年商10％に相当する100億円超えを目指す。日立製作所は2016年3月期に情報・通信システム事業で海外売上高比率を35％と設定しており、グループSIerの日立ソリューションズや、今年10月に日立電子サービスと合併する予定の日立情報システムズも、この比率を意識している。国内市場の飽和感が強まるなか、“マルドメ脱却”に向けた海外進出が加速する見込みだ。上位SIerの現時点で明らかになっている海外売り上げ目標を合計すると、向こう5年程度で5000億円を超える可能性がある。

★詳細な解説記事
＜Industry Chart　業界の今を俯瞰する＞SIerのグローバルITサービス　中国・ASEANへの進出相次ぐ　成長見込める新興国で可能性を追求の全文を読む

※本記事は、週刊BCN 2011年6月13日付 Vol.1386より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。