中国の情報サービス業（2011年9月）

　アジア新興国のなかでも、中国の情報サービス業の市場規模は群を抜いて大きい。日本の情報サービス業は、今、中国国内市場をターゲットとしたビジネス構築に力を入れている。中国地場の有力SIerとの関係も、従来のオフショアソフト開発を中心するものから、中国の国内市場向けのビジネスを主軸とするものへと変化しつつある。地場有力ビジネスパートナーとどのような関係づくりをするのかが、ビジネスの成否を大きく左右する。

年30％の急成長、独立系SIerが頭角を現す

　中国のソフトウェア開発・情報サービス業の売上規模は、ここ数年、年30％前後で急成長している。中国ソフトウェア産業協会（CSIA＝中国軟件行業協会）の調べによれば、2010年の売上規模は、前年比34.0％増の1兆3364億元（約16兆368億円）と大幅に伸長。2011年上半期についても、北京アウトソーシングサービス企業協会（BASS＝北京服務外包企業協会）は「ほぼ前年同期並みの成長」と、高い伸びで推移するとみている。

中国ソフトウェアと情報サービス業の売上規模の推移

中国市場をともに深耕するパートナーに変身

　日本など海外向けアウトソーシングサービスを手がける主要なSIerやITベンダーをCSIAの資料などから10社抜き出した。海外向けアウトソーシングサービスを手がける会社は、北京だけでも150社ほどあり、中国全体では数百社規模に達するとみられている。海外向けアウトソーシングサービスのうち、日本からの発注分が約60％を占めることから、相当数の割合で日本のSIerやユーザー企業と深い関係にある会社が多いことが推測される。

日本のSIerやITベンダーと関係が深い中国有力地場SIer10社

　オフショアソフト開発を請け負ってきた中小の中国ソフト会社のなかには、日本からの発注が減ったことで経営が立ち行かなくなったり、受注先を変えるなどの対応に追われているケースもある。実力のあるソフト会社は、独自の力で成長著しい中国国内向けの営業体制を強化したり、日本の有力SIerやITベンダーと業務提携や合弁会社を設立して、「オフショアパートナー」から「中国市場をともに深耕するパートナー」へとポジションを移したりするケースが少なくない。中国SIerトップグループに属する東軟集団は、2011年に入ってNECと東芝ソリューションと相次いで合弁会社を設立。NECとはクラウドサービス分野で、東芝ソリューションとは中国市場向けの情報サービス全般での協業関係をさらに強化する方針だ。

★詳細な解説記事
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※本記事は、週刊BCN 2011年9月5日付 vol.1397より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。