M2M（Machine to Machine）（2011年8月）

　人を介さずに、機器同士がインターネットを通じて情報を交換し合う「M2M（Machine to Machine）」。アジアの新興国では都市化が急速に進展しており、ICT（情報通信技術）を活用して都市インフラの改善を図る「スマートシティ」の普及が著しい。そのスマートシティの技術基盤としてM2Mの需要が拡大している。日本でも、効率的なエネルギー使用に関する認識が高まっているなかで、M2Mが本格的に普及しようとしている。

震災の影響で日本でも本格普及へ

　調査会社のROA Holdingsによると、国内のM2M市場がここ数年で盛り上がりをみせている。金額ベースでの市場規模は、2005年には約1000億円だったのが、2010年までに約2兆円（予測値）へと急拡大している。

日本のM2M市場の推移

　M2Mの市場は、M2M型サービスのインフラ基盤となる（1）プラットフォーム、（2）アプリケーションサービス、（3）ネットワーク、（4）モバイル端末などM2M対応のデバイス──という四つの分野で構成される。なかでも、2008年からアプリケーションサービスが順調に伸びており、M2M市場全体に占める比率を高めている（ROA Holdings調べ）。日本のM2M市場は、最近は伸びが大きいものの、欧米や成長著しいアジアの先進国と比べると規模が限られているといわれてきた。

　だが、東日本大震災を境に、本格普及の兆しがみえてきている。日本では、このところエネルギー削減を目指した「スマートシティ」が注目を浴びており、スマートシティを実現する技術基盤として、M2Mの需要が拡大することが見込まれる。

大手ベンダーの動きが活発、連携に積極的

　M2M市場が活性化していることを受け、市場開拓に意欲を示す有力システムインテグレータ（SIer）やメーカー系ITベンダーが現れている。最大手SIerのNTTデータは、今年2月、NTTグループでスマートIT展開の方向性を定める「スマートビジネス推進室」を設立した。この推進室をベースとして、M2Mの管理・運用プラットフォームを展開していく。

大手ITベンダーのM2M関連の主な取り組み

　メーカー系では、NECがM2Mサービスプロバイダに向けたプラットフォームを開発し、無線ソリューションの専門展示会「ワイヤレスジャパン2011」でアピールするなど、本格参入の準備を急いでいる。M2M型サービスの分野でも、大手プレーヤーが動いている。日本ユニシスが、今年4月に電気自動車向けの充電インフラシステムサービス「smart oasis」の提供を開始したり、富士通が7月にM2M型のデータ処理・分析サービス「SPATIOWL」を投入。企業間の連携も活発だ。例えば、新日鉄ソリューションズがオムロンと日本オラクルと提携して、電力削減のソリューションを提供している。

★詳細な解説記事
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※本記事は、週刊BCN 2011年8月8日・15日付 vol.1394より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。