MFP連携ネットサービス（2011年1月）

　MFP（複合機）連携型のネットサービスは、主要MFPベンダーがこぞって力を入れる領域だ。リーマン・ショック以降、MFP機器の販売が大きく落ち込んだ時期でも、MFP連携ネットサービスの売り上げは堅調に推移。ストック型ビジネスの強みをみせつけた。主な販売ターゲットは中小企業で、サービス価格を抑えつつ、いかに多くのユーザーを獲得できるかが今後の収益力を左右する。

有力収益源に期待

　MFP（複合機）出荷台数は2009年、大きく落ち込んだ。リーマン・ショックに端を発する経済危機で、IT投資が抑制されたことによるもので、IT調査会社IDC Japanによれば、2008年第3四半期から6四半期連続で前年同期を割り込んでいる。2010年に入ってからは、投資抑制の反動で回復基調にあるものの、「国内MFP市場の成熟度合いは今後も変わらない」（大手MFPベンダー幹部）と、市場としての成長期はすでに過ぎたとみられている。

国内レーザーMFPの出荷台数構成比と伸び率推移

　そこで、注目を集めるのがMFPがもつネットワーク接続機能を使った“ネットサービス”だ。プリントやコピー、スキャナ、ファクシミリなどの複数の機能を併せもつMFPは、アナログドキュメントとデジタルドキュメントのインターフェースの役割も担うキーデバイスである。ここにMFPベンダーが独自の有料ネットサービスを付加することで、機器販売やトナー、保守サービスなどに続く有力な収益源に育つことが期待されている。

御三家、サービス競う

　MFPのネットワーク接続機能を使ったサービスは、富士ゼロックスの「beat」やリコーの「NETBegin」、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「HOME」などが有名で、ともに中小企業をターゲットとしている点で共通している。

MFPベンダー主要3社のネットサービス概要

　最も早くサービスを始めた富士ゼロックスは、「中小企業の業務効率を高めるツール」（富士ゼロックス・岡崎宏晃・ビジネスソリューション・サービス営業部長）として2002年に「beat」を投入。ネットサービスを提供するための専用アプライアンスを客先に設置し、ウイルス対策やファイヤーウォール、自社製複合機との連携を行う仕組みだ。リコーは、インターネット接続やウイルス対策、ネットワーク構築サービスなどをセットにした「NETBegin」を2005年にスタート。キヤノンMJは独自に開発したウイルス対策などに加え、独自のグループウェアやIT資産管理、シングルサインオンなどの機能を包含した「HOME」を2009年から始めている。

★詳細な解説記事
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※本記事は、週刊BCN 2011年1月17日付 Vol.1366より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。