PBX（構内交換機）業界（2010年11月）

　ユーザー企業の大半が導入しているPBX（構内交換機）。今では、すべてのPBXメーカーが「IP-PBX」を提供しているので、ハードウェアに限っていえば「IP化」が進んでいる。

　PBXからIP-PBXへと移り変わり、ニーズとして挙がってきたのが「VoIP（音声のIP化）」である。メーカー各社の「IP化で通話料を無料に」といったキャッチフレーズの下、多くの企業がIP-PBXとIP電話を導入した。IP-PBXとIP電話の特需は2005年頃まで続いたが、07年以降は減少傾向を辿っている。

　IDC Japanによれば、世界不況の影響を直接受けた09年（1～12月）の国内VoIP市場は、前年比10.7％減の840億3600万円と2ケタの減少。今年前半（1～6月）は、前年同期比3.4％減の466億4200万円という結果となっている。それでも、今年に入ってから大幅な市場縮小は回避されたとIDC Japanでは捉えており、景気回復に伴って11年以降はVoIP市場も回復。14年には923億3200万円になると予測している。ただ、気になるのはVoIP化の新規顧客が生まれてくるのかという点だ。VoIP市場は伸びるとはいえ、07年の市場規模までには達しない。しかも、IP-PBXに関してはほぼ横ばいで推移する格好だ。

差異化でシェア拡大

　PBXの時代からビジネスを手がけるNEC、日立製作所、富士通、OKIネットワークスの国産メーカー4社をみると、IP-PBXのユーザー企業規模は、どのメーカーも大企業からSMB（中堅・中小企業）まで網羅している。

主要PBXメーカー4社のポジショニング

　ユーザー企業を最も多く獲得しているのはNEC。次いで日立、富士通、OKIネットワークスの順になっている。NECと案件で競合するケースが多いのが富士通。富士通は、競合のシェアを奪うため、パソコンやサーバーサイドからもユーザー企業に対して、「IPテレフォニー」を切り口にユーザー企業の乗り換えを促している。日立は、他社に比べてSMB（中堅・中小企業）の開拓に力を入れ、グループ会社を通じて事業を拡大しようとしている。

　ユーザー層は、NECと日立、富士通が一般オフィスが多い一方、OKIネットワークスがコンタクトセンター向け製品・サービスを武器に他社との差異化を図っている。ただ、コンタクトセンター分野は、外資系ベンダーのアバイアが積極的で、競争激化の様相を呈している。

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※本記事は、週刊BCN 2010年11月15日付 Vol.1358より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。