節電と事業継続 （2011年5月）

相互補完の関係にある節電と事業継続

　節電と事業継続に向けた取り組みの多くは、相互補完の関係にある。例えば、西日本地区のデータセンター（DC）を活用したり、シンクライアントやクラウドサービスを活用した在宅・サテライトオフィス勤務の支援システムは、節電に役立つだけでなく、事業継続にも有効な取り組みである。DCはITシステムの中核的施設であり、電力を大量に消費する。電力供給が比較的安定している西日本のDC活用は、首都圏の節電に貢献するとともに、重要なデータを首都圏と西日本の両方で保有することでリスク分散＝事業継続の機能も果たす。

　クラウドの主要技術要素である仮想化は、サーバー統合にも有効だ。複数台あるサーバーを仮想化して、処理能力が高い少数のサーバーに統合すれば、サーバーの物理的な稼働台数を減らして節電につなげることができる。並行して、消費電力の大きいデスクトップPCからノートPCへの切り替えも促進するなど、センター系、端末系の両方での商談が活発化している。

省エネやパンデミック向け商材を応用

いる。多くは京都議定書に基づく温室効果ガス抑制に向けたチーム・マイナス6％（現チャレンジ25キャンペーン）や、インフルエンザなどパンデミック（流行病）の発生で会社に出勤できない事態に陥ったときの対策として考案されたものだ。省エネやパンデミック対策で効果をあげてきた商材群が、今回の東日本大震災後の節電や事業継続にも応用できる。

　大手SIerは、省エネや事業継続に関するひと通りの商材を取りそろえているが、そのなかでも各社“イチ押し”の商材を下図に列挙した。

　日立情報システムズや富士ソフトは、持ち前のDCネットワークを生かしてユーザー企業のセンター系システムの節電や事業継続に力を入れる。富士ソフトは、自社DCとGoogleやMicrosoft、Amazon EC2などのパブリッククラウドとの連携によるコストパフォーマンスや利便性の向上に取り組む。JBCCホールディングスやキヤノンマーケティングジャパンは、得意領域である中堅・中小企業に向けた端末系にフォーカスし、日立ソリューションズは、クラウド基盤を活用した在宅勤務支援や電子黒板を活用した遠隔会議システムをイチ押しする。

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