在宅勤務ソリューション（デスクトップ仮想化ソフト）（2012年4月）

　東日本大震災後の計画停電や節電の対策の一つとして再浮上したのが在宅勤務だ。その実施に向けて、自宅にオフィスと同程度の環境を整えるためのIT製品・サービスが注目を集めたが、1年が経過して果たして伸びたのかどうかが気になるところ。そこで今回は、本紙2011年4月11日号（vol.1378）で「在宅勤務」をテーマに取り上げた「ウェブ会議」「ストレージサービス」「クライアント仮想化」「モバイルデバイス」の1年後を検証する。全体的には、在宅勤務のニーズが高まりつつあるという印象だ。

「ウェブ会議」は、2020年に8000億円の大規模市場へ

　在宅勤務の社員が出社しなくても、遠隔で会議が実施できる製品・サービスとして挙げられるのがビデオ・ウェブ会議システムだ。調査会社のシード・プランニングによれば、2011年の国内市場規模は約350億円の見込みという。2010年は328億円だったので、若干の増加となる。

　2011年は、夏に実施するといわれていた計画停電が中止になったほか、多くの企業が休日出勤を活用しながら夏休みを増やして電力消費のピーク時にオフィスで電気を使わない活動に取り組んだ。また、在宅勤務を取り入れるためには企業がワークスタイルを大きく変革しなければならないことも、ビデオ・ウェブ会議システムの普及には足かせとなったようだ。

国内ビデオ・ウェブ会議関連製品・サービスの市場規模予測

　ただ、シード・プランニングでは、ウェブ会議が年率120～130％で成長するなど、各製品・サービスが堅調に推移すると分析しており、2016年には2010年の2倍程度、610億円に伸びると予測。また、クラウドやビデオチャット市場を含めると、2020年には8000億円の市場規模にまで膨れ上がると分析している。

★詳細な解説記事
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※本記事は、週刊BCN 2012年4月9日付 vol.1427より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。